令和 ２年第６回１２月定例会 令和２年第６回12月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 １ 日 令和２年12月２日（水曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 会期決定の件日程第２ 議案第101号から第117号まで（提案説明、質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 会議録署名議員の指名１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 市長 蝦 名 大 也 教育委員会教育長 岡 部 義 孝 代表監査委員 田 中 敏 也
選挙管理委員会委員長小笠原 寛 農業委員会会長 野 村 照 明 公平委員会委員長 荒 井 剛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 市長 蝦 名 大 也 副市長 名 塚 昭 副市長 伴 篤 代表監査委員 田 中 敏 也 公営企業管理者 土 屋 敬 視 教育長 岡 部 義 孝 総務部長 平 山 幸 弘 総合政策部長 岡 本 満 幸
都心部まちづくり担当部長 米 山 晋 司 男女平等参画推進参事（岡本総合政策部長兼務） 財政部長 中 村 基 明
公有資産マネジメント推進参事 石 井 康 司 市民環境部長 宮 下 誠 福祉部長 齋 藤 優 治 こども保健部長 高 玉 雄 司 産業振興部長 秋 里 喜久治 観光振興担当部長 菅 野 隆 博 水産港湾空港部長 吉 田 英 樹 都市整備部長 市 原 義 久 市立病院事務部長 菅 谷 和 幸 上下水道部長 川 畑 浩 士 消防長 石 山 巌 学校教育部長 大 坪 辰 弘 生涯学習部長 津 田 学 阿寒町行政センター長風呂谷 文 雄 音別町行政センター長冷 川 圭 之 秘書課長 古 川 秀 一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 議会事務局長 若 生 貴 仁 議事課長 久万田 文 代 議事課総務担当専門員小 野 亮
宇 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開会
△開会宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、令和２年第６回釧路市議会12月定例会は成立いたしました。 よって、これより開会いたします。 直ちに会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（松永征明） 会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により ４番 金 安 潤 子 議員 12番 大 越 拓 也 議員 23番 岡 田 遼 議員を指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 今議会に市長から提出された議案は、議案第101号から第117号までであります。 次に、本日付で三木均議員外７人から議案第118号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例の提出がありました。 次に、市長から、地方自治法第80条第２項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故２件及び釧路市魚揚場構内などにおいて発生した物損事故２件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。 次に、議長において、会議規則第107条第１項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧表を配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 会期決定の件日程第２ 議案第101号から第117号までであります。 以上で報告を終わります。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 12月定例市議会議案件名 議案番号 件 名議案第101号 令和２年度釧路市一般会計補正予算議案第102号 令和２年度釧路市
国民健康保険特別会計補正予算議案第103号 令和２年度釧路市
介護保険特別会計補正予算議案第104号 令和２年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算議案第105号 令和２年度釧路市
病院事業会計補正予算議案第106号 令和２年度釧路市
水道事業会計補正予算議案第107号 釧路市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例議案第108号 釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例議案第109号 釧路市道路占用料条例の一部を改正する条例議案第110号 釧路市
河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例議案第111号 釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案第112号 釧路市
地域優良賃貸住宅条例議案第113号 釧路市公営企業の設置に関する条例等の一部を改正する等の条例議案第114号 財産取得の件議案第115号 市道路線の認定の件議案第116号 製造請負契約の締結に関する件議案第117号 工事請負契約の締結に関する件 （以上17件 市長提出）議案第118号 釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例 （以上１件 議員提出） ────────────────────議員派遣一覧令和２年12月定例会報告期 間派遣先議員名目 的11／９～11旭川市
白老町
江別市草島守之
高橋一彦
三木 均
大澤恵介
山口光信
金安潤子
伊東尚悟
松永征明行政視察
旭川市～旭川駅の高架化について
白老町～ウポポイ（民族共生象徴空間）について
江別市～野幌駅の高架化について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━△日程第１ 会期決定の件
○議長（松永征明） 日程第１、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今会期は本日から12月11日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から12月11日までの10日間と決しました。
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△市政報告
○議長（松永征明） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。 令和２年第６回釧路市議会12月定例会の開会に当たり、９月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。 最初の報告は、
日本製紙株式会社釧路工場の生産停止の発表への対応についてであります。 去る11月５日、
日本製紙株式会社釧路工場長より、市に対し、来年８月をもって同工場での紙・パルプの生産を停止する旨の説明がありました。あまりにも突然のことであり、地域経済の影響が計り知れないことから、翌６日には、釧路商工会議所や釧路総合振興局と緊急記者会見を開くとともに、13日には、市議会、釧路商工会議所、北海道など、オール釧路の体制で、東京本社の野沢社長の元へ出向き、生産停止を再考いただくよう申し入れたところであります。 16日には、庁内連絡会議を設置し、市政への影響の把握を進めるとともに、同日発足した地域連携会議では、北海道や釧路商工会議所などと連携しながら、市内経済への影響に関する緊急アンケートなどに取り組んでいるところであります。今後も年内に再要請を行うなど、引き続き道や経済界とともに、オール釧路の体制で再考を働きかけてまいりたいと考えております。 報告の第２は、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 釧路総合振興局管内の感染状況につきましては、10月にそれまでで最多の50名の感染者が確認され、11月には、10月を上回る86名の感染者が確認されたところであります。このうち、釧路市内では、10月に居住系介護施設と接待を伴う飲食店でクラスターが発生したほか、市立学校においても感染者が確認されました。 また、11月には、市立釧路総合病院のほか、通所系介護施設などでクラスターが発生したところであります。 市では、クラスターが発生した居住系介護施設の現地対策本部に職員を派遣し、対応に当たったほか、全ての介護事業所や飲食店関係団体等に対し、改めて対策の徹底を要請したところであります。 市民への周知・注意喚起といたしましては、
政策アドバイザー坂元晴香氏監修の元、感染予防ハンドブックと子ども向けハンドブックを作成し、感染予防の基本事項の周知や風評被害に対する注意喚起を行ったところであります。 また、ＰＣＲ検査センターにつきましては、医療現場の負担軽減と検査能力の拡大を目的として、11月18日に、管内８市町村と釧路市医師会で構成する
釧路ＰＣＲ検査センター運営委員会を設置し、11月25日より業務を開始いたしました。 検体採取につきましては、ドライブスルー方式による唾液採取となっており、人数は１日に24人を想定し、最大80人まで対応可能となっております。 報告の第３は、釧路市共栄ふれあいセンターのオープンについてであります。 去る10月26日、複合公共施設として整備を進めてまいりました釧路市共栄ふれあいセンターがオープンいたしました。 本施設は、平成30年に供用開始いたしました緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターと同様、児童館機能と地区会館機能を併せ待っており、児童の健全育成の場であるとともに、子どもから高齢者まで、多世代が交流する拠点として、地域コミュニティーの活性化が期待されるものであります。 報告の第４は、西消防署及び第９分団新庁舎の供用開始についてであります。 昨年６月より整備を進めてまいりました西消防署及び第９分団新庁舎につきまして、去る10月27日より供用開始いたしました。11月９日、「119番の日」には、関係者列席の下、落成記念式典を実施したほか、11日には、学校関係者や近隣町内会の皆様をお招きし、見学会を開催したところであります。 新庁舎は、各種訓練施設を有するほか、併設する第９分団との連携訓練や署員による団員への訓練指導など、より一層の消防力の強化が期待されるところであります。 報告の第５は、外貿コンテナ航路の新規開設についてであります。 釧路港における外貿コンテナ航路につきましては、これまで
南星海運ジャパン株式会社による週３便体制でありましたが、本年11月から、株式会社シノコー成本による週１便が新規開設され、合わせて週４便体制となったところであります。このことは、近年の
コンテナヤード拡張整備等、国際貿易港として外貿コンテナに係る港湾施設の充実を図ってきたことなどにより、釧路港の集荷能力や利便性が高く評価されたものと受け止めております。 このたびの新規開設により、コンテナ貨物取扱量のさらなる増加が見込まれるとともに、新たな船社の参入によって、物流事業が活性化され、地域の経済発展に大きく貢献してくれるものと期待しております。 報告の第６は、
釧路自動車販売店協会会員との災害協定についてであります。 去る11月５日、釧路市は、
釧路自動車販売店協会会員15社と災害時における次世代自動車からの電力供給等の協力に関する協定を締結いたしました。 本協定は、災害時において、各社が所有する電気自動車などを避難施設の非常用電源として活用することなどを目的としたものであります。 また、本協定の取組の一環として、災害時に店舗を開放していただくことにより、携帯電話などの充電サービスが可能となるものであります。これにより大規模停電時における電力供給体制の強化が図られることとなり、今後もこのような取組が広がることを期待しております。 報告の第７は、工事発注状況についてであります。 本年度の建設事業の発注予定額は、約128億1,000万円となっており、11月30日現在における発注済額は、約90億1,000万円であり、発注率は70.3％となっております。このうち地元企業の発注は、金額で約79億7,000万円、率でおよそ88.5％となっております。主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約92％、上水道事業で約28％、下水道事業で約98％、住宅建設事業は100％の状況となっております。 以上で市政報告を終わります。
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△日程第２ 議案第１０１号ほか上程
○議長（松永征明） 日程第２、議案第101号から第117号までを一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（松永征明） 提案理由の説明を求めます。 名塚副市長。
◎副市長（名塚昭） （登壇） ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第101号令和２年度釧路市一般会計補正予算についてご説明申し上げます。 第２款総務費では、寄附額の増に伴い、寄附者に対する返礼品等に要する経費を増額するふるさと納税推進事業費のほか、指定寄附に伴う地域振興基金積立金など、合わせて１億6,063万4,000円を追加し、計上いたしました。 第３款民生費では、国の補助を受けて、令和３年度報酬改定等に伴うシステム改修を行う障がい
者福祉システム改修事業費のほか、事業所及び利用者の増に伴う、障がい児通所給付費など、合わせて１億3,200万7,000円を追加し、計上いたしました。 第７款商工費では、ワーケーションのための阿寒湖まりむ館のＷｉ－Ｆｉ整備を行う
ワーケーション環境整備費200万円を追加し、計上いたしました。 第11款教育費では、指定寄附に伴う教育振興基金及びマリモ保護基金への積立金110万円を追加し、計上いたしました。 第14款諸支出金では、介護保険特別会計への繰出金268万7,000円を増額いたしました。 歳入におきましては、特定財源として、国及び道支出金9,753万1,000円、寄附金5,870万円を見込み、計上し、一般財源につきましては、ふるさと寄附金１億5,000万円を充当し、財政調整基金からの繰入金780万3,000円を減額いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は1,239億1,286万5,000円となります。 債務負担行為の補正では、施設清掃業務委託費及び例規類集編さん費を追加いたしました。 次に、議案第102号令和２年度釧路市
国民健康保険特別会計補正予算につきましては、令和元年度保険給付費等交付金の精算に伴う保険料等過誤納返還金7,314万円を追加し、これに見合う財源として、基金繰入金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、170億8,437万2,000円となります。 次に、議案第103号令和２年度釧路市
介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、国の補助を受けて、令和３年度報酬改定等に伴うシステム改修を行う
介護保険システム改修事業費537万3,000円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金及び一般会計繰入金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、173億6,840万1,000円となります。 次に、議案第104号令和２年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金25万5,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、４億2,981万2,000円となります。 次に、議案第105号令和２年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、院舎清掃及び警備等業務委託費、患者給食業務委託費並びに検体検査業務委託費を追加いたしました。 次に、議案第106号令和２年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、
愛国浄水場等清掃業務委託費を追加いたしました。 次に、議案第107号釧路市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第108号釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。 議案第109号釧路市道路占用料条例の一部を改正する条例につきましては、国道に係る占用料との均衡を勘案し、市道に係る占用料の額を改定しようとするものであります。 次に、議案第110号釧路市
河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、北海道の一級河川及び二級河川に係る占用料との均衡を勘案し、準用河川及び普通河川に係る占用料の額を改定しようとするものであります。 議案第111号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
釧路圏都市計画愛国地区地区整備計画の変更に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 議案第112号釧路市地域優良賃貸住宅条例につきましては、地域優良賃貸住宅の設置及び管理について、必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第113号釧路市公営企業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例につきましては、農業用簡易水道事業会計を水道事業会計に統合することに伴い、関係条例について所要の改正等をしようとするものであります。 議案第114号財産取得の件につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末１万1,074台を５億7,130万7,660円をもって、株式会社ポータスから指名競争入札により取得しようとするものであります。 議案第115号市道路線の認定の件につきましては、市道認定要件が具備された１路線を認定しようとするものであります。 次に、議案第116号製造請負契約の締結に関する件につきましては、
釧路アイスアリーナ照明設備及び電光表示システムの製造に関し、１億9,250万円をもって、東光高岳・
王子エンジニアリングコンソーシアムと公募型プロポーザル方式で随意契約により契約を締結しようとするものであります。 議案第117号工事請負契約の締結に関する件につきましては、
一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事に関し、12億3,871万円をもって、太平洋製作所・
水ｉｎｇエンジニアリング特定共同企業体と一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。 午前１０時１９分
休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時２０分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 ────────────────────
△質疑・一般質問
○議長（松永征明） これより質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は既に確認されております１人30分の割当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、12番大越拓也議員の発言を許します。 12番大越拓也議員。
◆１２番（大越拓也議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。 まずは、市長、改めてご当選おめでとうございます。 コロナ禍において日本製紙釧路工場の撤退の発表などもあり、蝦名市長におかれましては、４期目は大変厳しい環境でのスタートとなったのではないでしょうか。ピンチをチャンスにではないですが、新人の市長ではなく、やはり蝦名市長に任せてよかったと、市民の皆様にそう思ってもらえるよう、ここが手腕の見せどころだとお考えになり、市政運営に全力集中にてご活躍くださいますようご期待申し上げます。 それでは、通告に従い順次質問いたします。
日本製紙株式会社釧路工場の紙・パルプ事業撤退。 日本製紙釧路工場は、富士製紙、十條製紙時代を含めて鳥取地区はもとより、釧路市全体を支えてきました。その日本製紙は、先月５日、100年前に操業を始めた釧路工場での新聞や雑誌向けの紙の生産から来年８月に撤退すると発表いたしました。従業員は、関連会社含め約500人おり、そのうち９割が他地域への配置転換となる見通しで、家族も含めれば約2,000人に影響すると見られております。釧路を支えた基幹産業の一翼を担う事業終了は、地域経済への打撃や人口減の加速など、想定される影響は計り知れません。 この釧路工場撤退を受け、釧路市は、先月16日、対策について協議する官民８機関の地域連携会議を立ち上げ、地域経済への影響を調べるため、同社と取引がある企業へのアンケート調査を行うことや商店街や町内会などにもアンケートを行い、調査結果を踏まえて、年内に再度日本製紙本社へ再考を求めるべく要請に向かうと伺っております。 また、当日には、市においては、情報の収集と共有を目的とした庁内連絡会議も発足させたと伺っております。 そこでお尋ねします。 １点目、仮に撤退した場合の釧路市の影響についてどのように捉えているのでしょうか。関連する市税の影響額、地域経済への影響額、人口減の加速による推移など、把握している情報についてお聞かせください。 ２点目、庁内連絡会議では、どのように情報を集め、どういった情報が共有されているのか、お聞かせください。 ３点目、撤退の発表に伴い、撤退した場合の所有地や工場、チップヤードについて説明はあったのでしょうか。また、市ではどのように検討しているのか、お聞かせください。 釧路商工会議所は、先月26日、日本製紙釧路工場の紙・パルプ生産事業撤退に対し、再考を求める署名活動を実施すると発表しました。署名期間は11月30日から12月13日までの14日間で、目標は５万筆以上、この署名を携え、日本製紙本社に再考を求めると伺っております。14日間の期間で目標を５万筆以上とした根拠をお示しください。 日本製紙釧路工場及び関連企業の従業員の中には、子育て世帯も多数おり、鳥取小学校や鳥取中学校などで64世帯、児童・生徒は83名おり、撤退による影響は、学校現場においても例外ではありません。日本製紙関連の保護者においては、ふるさと釧路への思い、子どもの将来の心配、親の介護など、様々な心配事や家庭環境があります。意見交換会を通して、数字に表れない子育て世帯の地域への影響について少しでも理解してほしいとの思いから、鳥取小学校ＰＴＡ主催による日本製紙釧路工場撤退に関する鳥取小学校ＰＴＡとの意見交換会を先月28日に開催しました。同小学校に子どもを通わせる社員も参加し、釧路に残りたいが、仕事がどうなるか不安でいっぱい、現実として受け止められない、永住を決めて家も買ったのに、親の介護をしており、親を置いて道外に転勤できない、高校受験の子がいる。これでは進路先を決めることができないなどの意見が出ました。出席された蝦名市長からは、経営判断だから仕方ないというのは納得できない。いただいた声を含め、撤退の再考を日本製紙本社にお願いしていくと述べられました。改めてご出席されたご感想をお聞かせください。 就学援助。 オンライン学習通信費。 ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備が進む中、国は、今般の新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業等の影響を踏まえ、オンライン学習に必要な環境整備を急ぐことが喫緊の課題であるとし、就学援助の費目にオンライン学習通信費を追加しております。これは、いわゆる準要保護世帯に対して、モバイルルーターなどの通信機器の購入またはレンタルに係る費用を含む通信費を補助し、家庭でのオンライン学習を整備しようというものであります。これから先の未来における学びの保障の手だての一つとして、オンラインによる学習の必要性は全国的に高まっており、通信機器整備に要する費用の一部を支援する自治体は増えております。このことについて釧路市ではどのように対応するお考えでしょうか、見解をお示しください。 今後の検討課題。 そもそも就学援助とは、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難と認められている児童・生徒の保護者に対し、市町村の判断で必要な援助を行うものであり、現状、釧路市においては、給食費や学用品費、修学旅行費といった費目を支給しております。 この取扱いにつきましては、これまでも議会の中で様々議論がなされてきた経緯は承知しておりますが、私は、釧路市が未支給の費目の中でも、例えば生徒会費のように、学習指導要領で教育活動として位置づけられ、かつ任意のものではなく、生徒全員が対象となるような費目に絞った中で検討を深めるべきと考えております。オンライン学習通信費と併せ、生徒会費についても拡充すべきと考えますが、見解をお示しください。 子どもの入院医療費助成拡充の可能性。 入院というのは、医師が治療のために必要と判断した場合に、一定期間医療機関に入ることであります。突発的・偶発的な側面が多い入院は、外来受診と比べ、特に家計への負担が重くのしかかります。 これまで我が会派は、今年２月の代表質問において、中学校卒業までの入院費の無償化を求め、９月定例会においても、新型コロナウイルス感染症の影響などで子育て世帯への環境は大変厳しいものがあることから、再度中学校卒業までの入院医療費助成拡充の可能性について見解を求めてまいりました。前回の定例会では、入院に係る医療費負担については、通院に比べ大きくなることから、さらなる支援が必要と考え、前向きに制度設計の検討を進めていくとの答弁でありました。制度設計の検討は、現在どのように進んでいるのでしょうか、拡充の内容、対象者数、必要となる予算規模、実施時期など、検討内容をお示しください。 季節性インフルエンザ予防接種の助成事業。 インフルエンザ予防接種の助成については、特に子どもを対象とした補助について、過去に幾度も議会議論が行われており、直近では、９月定例会で伊東議員も質問しております。これまで市の答弁では、インフルエンザ予防接種については、予防接種法に基づく位置づけがなされておらず、国からの財源手当てもないことから、市単独での助成はなかなか難しいとのことでした。 さて、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、釧路市では、このたび受験生である中学３年生並びに高校３年生を対象にした季節性インフルエンザ予防接種の費用を一部助成する事業が始まりました。助成対象者は、釧路に住民票を有する者で、予防接種を受ける年度に中学生または高等学校３年生、接種期間は、令和２年10月１日から令和３年１月30日まで、助成額は、１人１回に限り1,500円、申請期間は、令和２年11月１日から令和３年２月28日まで、既に市のホームページなどを通して周知していると伺っております。この助成事業について、概要、周知方法、申請方法、対象者数、事業における試算についてお示しください。 姉妹都市交流。 釧路市は、鳥取市と湯沢市の両市と昭和38年10月４日に姉妹都市提携し、交流が続いております。現在、民間交流による新たな取組を展開していく仕掛けができればと、鳥取市の竹内前市長から交流案などがあり、取組始めた事例など、ご紹介しながら、鳥取市との姉妹都市交流について質問させていただきます。 明治17年から翌年にかけて、鳥取士族（105戸513人）が、釧路開拓移住のため賀露港を出帆、苦労の末、現在の釧路市内に鳥取村を形成しました。 両市の姉妹都市提携は、この歴史的なつながりを元に始まり、半世紀を経た今でも、経済や観光・教育・文化といった幅広い分野で交流が行われております。 また、両市の結びつきの深さは、釧路市内に「鳥取」という名がつけられた場所が多くあること、また鳥取市の海の玄関口とも言える賀露港近くに、釧路開拓移民団出港の地記念碑が建立されていることからもうかがい知ることができます。 さて、釧路市と姉妹都市提携を結ぶ鳥取市の竹内前市長が、今年10月３日から７日までの５日間、釧路を訪れました。竹内前市長は、鳥取市長を2014年まで３期12年務め、在任中は2013年の姉妹都市提携50周年の釧路市での式典に出席、現在は、鳥取市の市政顧問など務め、釧路市には今でも親善交流などを目的に、年に１回以上は訪問しており、私もその都度交流を重ねております。10月５日に釧路市立鳥取小学校を訪問し、昨年余裕教室にオープンした鳥取小学校博物館を一本嶋校長の案内で見学、航路でたどり着いた旧士族が開拓に励み、鳥取村として発展、鳥取町時代に当時の釧路市と合併し、現在に至った歴史を紹介する写真や年表などを見て回りました。竹内前市長は、鳥取は今の釧路をつくる要素の一つ、新天地にかける開拓者の精神を学ぶことは、今生きる力が求められている子どもたちにとっても実例として将来プラスになる。開拓などで歴史に名を刻み、今も釧路に色濃く残る「鳥取」を子どもたちに深く知ってほしい。このご縁で鳥取小学校と賀露小学校の児童が交流できるよう働きかけると、教育面などで両市の連携に期待を示しておりました。当日は、教育委員会の学校教育部長、参事も出席されたので、まずは、ご感想などをお聞かせください。 釧路商業高校の流通経済科の３年生は、毎年昭和イオンにて販売実習会を開催し、様々な地域の物産を販売しております。今年度で15回を迎えた販売実習会は、学生から様々な企画が出る中、釧路に関係した地域から仕入れてはどうかという話が出ました。その中で、姉妹都市である鳥取市の商品を仕入れてはどうかという意見が出され、私が同校のＰＴＡ役員を務めている関係で、竹内氏を紹介。そのご縁で、10月６日に同校を訪問。販売実習会の準備をしている３年流通経済科の総合実践の授業にて、釧路市と鳥取市の歴史的な関係、姉妹都市の商品を販売するという意義深さについて、竹内氏に講話をしていただきました。販売実習会10日前というタイミングで、生徒たちにとってもよい刺激となったそうです。 また、竹内氏の働きかけにより、商品を安価に購入でき、販売会場用に配布用飲料として、鳥取の梨ジュース180本が提供されました。姉妹都市である鳥取市の商品を販売することが決まった同校では、７月末に鳥取神社の木下宮司に、鳥取の歴史について講演をいただき、学生は、今回の販売実習会の活動を通して、自分たちが住んでいる地域の探究や人と人とのつながりの大切さを実感することができたと、担当の先生より伺いました。 また、釧路商業高校のこの取組は、竹内氏を通して、鳥取商業高校の関係者にも伝わり、現在、鳥取商業においても、釧路市の物産販売を検討していると先日伺いました。 そこでお尋ねします。 １点目、鳥取小学校と釧路商業高校の事例をご紹介しましたが、このような学校を核とした姉妹都市交流についても大変意義深いと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、近年、鳥取県立鳥取東高校が、修学旅行で釧路を訪れ、鳥取神社において、鳥取士族が移住し、開拓した釧路市鳥取地域の歴史や姉妹都市提携している鳥取市と釧路市の結びつきを学んでおります。釧路と鳥取の深い結びつきを知ってもらい、釧路の食も味わってもらうわけですから、新たな観光ツールとしても生かせないでしょうか。インバウンドが見込めない現状において、姉妹都市交流を通した修学旅行や観光誘致についても積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 １回目の質問を終わります。 （12番 大越拓也議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ、大越拓也議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、日本製紙と子どもの入院医療費についてご答弁させていただきます。 まず、
日本製紙株式会社釧路工場の撤退の影響等についてのご質問でございます。 去る11月５日、日本製紙釧路工場長より、来年８月をもって同工場での紙・パルプの生産を停止する旨の説明がありました。その後、13日の本社要望を経て、16日の関係機関との地域連携会議におきまして、釧路商工会議所や北海道などと連携し、経済分野における緊急現況調査に取り組むことといたしました。 併せて、庁内連絡会議、こちらでは、経緯等の情報共有、これを行いまして、その上で行政的また社会的影響についても、調査するように指示をしたところでございます。 調査結果につきましては、今週末まで、この集計したもの、これを速報値といたしまして、来週にはお示しできるように作業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 併せまして、跡地等についての本社でのお話についてであります。 本社での要望の際、会社側からは、当面の間、施設の撤去等の予定はないと、このように伺ったところでございます。市といたしましては、まずは地域の影響でございますとか、地域の声、これを会社に届けて再考を求めていくことが重要であると考えておりまして、年内にも都合合わせて再度再考を求める要請をしてまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、鳥取小学校ＰＴＡとの意見交換会についてでございます。 ご質問のように11月28日鳥取小学校ＰＴＡ主催によります日本製紙釧路工場撤退に関する鳥取小学校ＰＴＡとの意見交換会、これが開催をされたところでございまして、私も参加をさせていただきました。 操業以来100年の歴史を持つ釧路工場でございまして、釧路市のまちづくりに大いに貢献をされてきたものでございます。 しかしその一方で、やはり私たちの地域、こちらの工場を我が町の工場として支えてきたという、こういった自負、これもあるわけでございます。そのような関係にある中で、撤退まで１年に満たない期間での発表ということでございました。社員そしてまた市民にとっても、これはとても厳しいものがあると、このように考えているところでございます。意見交換会の席上も保護者の皆様から、先行きの不安に対する切実な声、これを直接伺ったところでございます。子どもたちの気持ちでありますとか、あとまたご家庭のこともございました。介護のことであるとか、あとはスポーツ活動であるとか文化活動、こういった一つ一つ、本当に非常に重たい声、そういったものを受け止めたところでございました。この上で、この定例議会終了後、現在取りまとめを行っております地域への影響でありますとか、こういった中でいただいた様々な声、これをしっかりと会社に届けていくために再度訪問し、撤退の再考をまた要請していきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、子どもの入院医療費についてのご質問でございます。 子どもの医療費の無償化につきましては、これは私ども一貫して、全ての人に関わる社会保障制度、こういったものは、本来国の施策によりまして、どこの地域でも統一的な制度設計にすべきものであると、こういった考え方、これは変わりなく持っているものでございます。その上で、入院に係る医療費、これについては、その負担というのが、通院に比べて非常に大きい、また突発的なということがございます。そういった意味で、さらなる支援が必要と、このように判断をしたところでございます。 そこで、市といたしましては、現在独自助成により無料としておる未就学児、そこに加えまして、新たに高校卒業までの入院に係る医療費の自己負担分を無料化する方針を固めたところでございます。その対象者につきましては、小学校・中学校・高校生合計で約１万6,000人となりまして、予算規模にいたしましては、年間約1,800万円と、このように試算をしているところでございます。 また、実施時期につきましては、令和３年、来年の８月診療分からといたしまして、その開始に向けまして準備に着手したいと、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、学校を核とした姉妹都市交流についてご答弁申し上げます。 鳥取市との交流につきましては、議員よりご紹介がありましたとおり、昭和38年の姉妹都市提携以降、文化的交流をはじめ、様々な形で行ってまいりました。平成25年10月に行われました提携50周年の記念事業では、鳥取小学校と鳥取中学校の児童・生徒ら100名の子どもたちが参加し、今日まで育んできた両市の結びつきを礎に、友好交流の輪を次代に引き継ぐことをテーマとして実施してきております。 また、本年度におきましては、鳥取小学校・釧路商業高校における交流が図られたところでございます。釧路市の未来を担う子どもたちが、姉妹都市提携に至る背景を知り、地域の歴史を踏まえ、新たな交流を育むことは、意義が深いものと、このように認識しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、季節性インフルエンザ予防接種の助成事業につきまして答弁をさせていただきます。 季節性インフルエンザ予防接種の助成事業につきましては、受験生がインフルエンザにかからないような環境を整え、安心して受験していただくことを目的に、中学３年生、高校３年生を対象として、接種費用の一部を市が負担するものでございます。 今年度の対象者数は、約2,800人となってございまして、はがきで通知をしているほか、ホームページや広報紙を活用し、周知を図ってきてございます。 申請方法につきましては、交付申請書に領収書などの必要書類を添付し、健康推進課が窓口になっておりますので、郵送にて受付をしてございます。 なお、事業費の試算につきましては、他都市の利用状況から判断をいたしまして、対象者の３分の１に当たる約140万円を見込んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、日本製紙の工場の撤退ということに関しまして、署名活動につきましてお答えをさせていただきます。 日本製紙釧路工場の撤退の再考を求める署名活動でございますが、釧路商工会議所が主催をして行っておりますが、工場撤退の再考を求める署名活動については、これまでに商工会議所が行ってまいりました署名活動の実績などを勘案をしつつ、２週間という短い期間で実施をするというところを踏まえながら、５万筆、これを目標としたものというふうに伺っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） （登壇） 私からは、姉妹都市交流を通した修学旅行や観光客の誘致について答弁をさせていただきます。 釧路市では、姉妹都市や友好都市との交流の一つといたしまして、各都市のイベントに合わせて相互に物産交流を行っております。鳥取市につきましては、例年11月に開催されております「木のまつり」に参加をいたしまして、釧路の地場産品や観光のＰＲ、そういったことを行っているところでございます。 ご質問の修学旅行及び観光客の誘致・誘客につきましては、姉妹都市交流というのが一つの誘客手段であるというふうには認識しております。誘致事業を担っている釧路観光コンベンション協会とも協議をしながら、どのような形ができるかも含め、検討を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、就学援助についてのご質問に順にお答えをさせていただきます。 初めに、オンライン学習通信費に係る考え方についてのお尋ねであります。 ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の整備と併せ、通信環境の整備は、欠かせないものであると、このように認識をしております。 子どもたちへの深い学びを確保するため、教育委員会といたしましては、学校の教育活動を中心とした端末の効果的な活用方法を研究する一方で、ドリル教材を個別に家庭学習用として提示するなど、端末の家庭での活用についても検討を進めているところでございます。 こうした１人１台端末の家庭での活用は、現時点では、いわゆるオフラインが中心になるものと想定をしておりますが、一方で、通信環境のない家庭にあっても、社会教育施設や児童館・児童センターへのＷｉ－Ｆｉ整備を今年度内に順次進める中で、同じく今年度内に進める学校の高速通信網の整備と合わせて、全ての子どもがオンライン学習に対応できる環境を整えることとしておりまして、ご質問をいただきました就学援助の費目でありますオンライン学習通信費への補助に関しては、考えてございません。 次に、就学援助制度の今後の検討課題に係るご質問でございます。 議員のご質問の中でも生徒会費という具体の費目名もご例示をいただいたところでありますが、教育委員会といたしましても、ご指摘と同様に就学援助につきましては、教育活動に対する支援、こういった前提の下で検討されるべきものと認識をしております。こうした考え方に基づき、先ほどご答弁申し上げましたオンライン学習通信費に関しましては、費用の中に学習用途以外の家庭での通信費が混在することとなり、就学援助の対象としては、適当ではないと判断をしたところでございます。 今後の予算編成の中でも、就学援助における支給費目につきましては、議員ご指摘の趣旨も十分に踏まえながら、さらに検討をしてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、姉妹都市交流のうち、鳥取市竹内前市長来釧の感想についてのご質問にお答えさせていただきます。 10月５日に竹内前市長が鳥取小学校を訪問された際、私も訪問させていただき、お会いさせていただきました。鳥取小学校では、地域の教育資源として地域の歴史を取上げ、子どもたちに地域を愛し、地域に貢献する人材を育成することを目指して、鳥取学を教育活動に位置づけております。その一環として、賀露小学校との交流があり、地域のルーツを探ることは、子どもたちにとって大きな感動と夢を与える有意義な活動になっていると実感したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） それぞれご答弁いただきましたので、それでは、まず就学援助につきましては、これからＧＩＧＡスクールで様々な課題など、新たにタブレット端末などを入れて改善されるところは多々あると思うので、いきなりあれもこれもっていうのは、さすがにハードルも高いのかなと。まず、公共施設内にＷｉ－Ｆｉが整備されるというところで、引き続き様子を見ながら、また改めてご質問することもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらに関しては、質問いたしません。 それでは、季節性インフルエンザなんですけれども、こちらも、事前にこういうことをやるぞっていうような説明がなかったわけで、様々これまで検討されてたんだと思うんですけれども、今回さきにこのような取組をやるというところで、改めて確認として質問をさせていただきましたので、こちらに対しても改めてまた質問するということは、委員会でいろいろまた質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 入院の医療費なんですけれども、やっぱり外来と入院って比べたときに、市長もご答弁ありましたけれども、やはり突発的なもので、本当に診療が必要だということで、外来と違って短時間で治療や診察やって終わりではなく、様々な診療行為などを行われますから、当然医療費は高額になって、負担が外来より高いというのは、皆さんご存じだと思うんですけれども、入院患者と外来患者を比べたら、外来患者って、確かに多いんです。入院は少ないかもしれないですけど、負担がそれぞれのご家庭には非常に重たい、苦しいっていうところは、私も以前子どもが入院をしたときに、そういう実感をしましたので、そういう声も多々ある中で、改めてうちの会派は、入院に特化した質問をこれまでさせていただきました。市長のほうから、入院に関しても来年度から行うということでご答弁いただきましたので、こちらに対しても質問はいたしませんので。 日本製紙のほうに再質問させていただきます。 これから
交渉などするという前提で再考を求めるわけですけれども、恐らく日にちもある程度決めてはいると思うんですけれども、アンケートなど、署名など集めて、およそいつぐらいには本社に赴くというか、日にちなどっていうような、今後のスケジュールというか、決まっているところはございますでしょうか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まだ最終的な決定はしていない状況でございますけど、議会終了後の中で日程を確保していただけるという状況になっているというふうに伺っているところであります。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） これから
交渉するんで詳細なことを、例えば市でどのように考えているのか、相手方にどういうふうに申し入れるのかっていう細かい話は、恐らく質問しても答弁は出てこないと思いますので、今後の
交渉です。こちらから手のうちを見せるわけにいかないと思いますので、そういうところは、あえて今回質問はいたしませんけれども、その中でそしたら、アンケートについてちょっとお尋ねしたいかなと思うんですけれども、先ほどご答弁では、過去のアンケート、商工会議所が行ったのも参考にしてというところで、少ない期間ですけれども、５万筆以上っていう目標を決めたというお話を伺いましたけれども、今回の撤退の再考を求めるという活動に対して、オール釧路で取り組むというお話もされておりますけれども、署名に対してもオール釧路でっていう気持ちで当然ながらいるわけですよね。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） ご質問のように、
交渉内容というか、手のうちという表現もあったわけであります。私ども面談の中で、やっぱりしっかりとした我々の思いを届けていくことだというふうに考えております。ですから、先ほど言ったように、いついつっていうのも、11日までの議会予定がある中で、その後の中でのご都合を、ぜひ時間取っていただきたいということの中でのお話をさせていただく中で、そこの中でまだ正式には決まってないけど、そこはしっかり対応していきますという状況になっているということでございます。 併せまして、初めてお伺いしたときにも、これは再考をお願いしていくということであります。それは、100年間のいろんな操業の歴史であるとか、もちろん工場が釧路にあることによって、地域的に躍進ができたということがあるけど、先ほど報告、またご答弁でもさせていただきましたが、しかし工場がしっかりと繁栄できるようにというか、様々な分野の中でも、市としても地域としても人としてもいろいろな協力、こういったものを行ってきた、支えてきたっていう自負、そういった思いもあるわけでございまして、それがまさにどういった重みというふうに考えていくのかっていうことだというふうに思っております。ですから、実際問題、これだけ一つの地域の中で100年間の活動を展開すると、ある意味地域の中に組み込まれた、そういった形の中で社会形成がされているということもあるだろうと。企業にとっては、企業単独の様々な考え方というのはあると思います。 しかしながら、その中でそういうふうに組み込まれた実態であるとか、こういったものは、表に出てこないものですよね、決算書とかそういうのに出てこないものもあります。ですから、私どもはそういったことを、まずそこをしっかりとお届けして、経営判断の中にそういったものを組み入れることができないものかと、このお願いに伺ってくるということでありますので、私ども
交渉とか、そういった話じゃなく、まずこの地域の現実・実態、そこをしっかりと届けることが重要であると、このように考えているところでございます。 その上で、先ほど来アンケート、まさにそういった地域の中で、これは釧路市のみではなく、管内も含めてであります。様々なことがその中で成り立っているという現実、これを踏まえていったときに、まさにオール釧路と、全ての方々に、一人でも多くの方にそのように参加をしていただきたいと、こんな思いの中で進めているものでございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 一人でも多くの署名を集めて思いを届けるというところで、ただ目標を５万って掲げた以上は、５万、やっぱり目指してほしいんですよね、当然ながら。目指したんだけど、５万いきませんでしたっていったら、相手に対して思いがあまり伝わらないと思うんです。５万と言ったからには釧路市も、商工会議所が主体でやってますけれども、釧路市としても力強く署名活動って力を入れていきたいと思うんですけれども、現在まで釧路市としての署名活動に対してどのような取組をなされておりますか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 今回の商工会議所が主催しながらやってる署名でございますけれども、私どもとしても全面的に協力をしながら、しっかりと進めていきたいと思っております。 現在、釧路市役所の関係の中では、各部署にも通知をしながら、取組を進めておりますし、市役所に来庁された方々にも署名をしていただけるように、本庁舎の１階、それから防災庁舎のほうでも１階、またコア３館含めて署名台を昨日までに設置したところでございます。そういった活動を通じながら、様々な署名の活動がスムーズに行われるように私たちもしっかり協力してまいりたいと思っております。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 秋里部長から今答弁いただきましたけど、そこまでやられてるんでしたら、釧路市のホームページには、そのことはうたっておりますか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 様々なツールを通じながらということでございますが、ホームページということだけで、まだちょっと全体には取り組み切れてない部分もございます。ＳＮＳ等含めながら、そういったものも使ってしっかり周知を図っていきたいというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） まだ、だから取り組んでおられないというか、検討されてるのかもしれないですけど、本当にオール釧路で一丸となって取り組むのだったら、様々なことを検討しながら、もう時間が限られているので進めていかないといけないと思うんです。例えば、鳥取小学校の意見交換会で、オブザーバー参加で、市Ｐ連の濱口会長も来られて、そのときは市Ｐ連として参加されたわけじゃないんですけれども、市Ｐ連としても署名活動など、できることはもう積極的に取り組んでいきたいと、そういう申出があり、当日は、もうすぐにでも教育委員会に行って、何ができるかと様々教育委員会の皆さんと検討してまいりたいみたいな話をされてますが、もう恐らく行ったんではないかと思うんですけれども、市教委ほうで濱口会長と何か懇談など、今後どうするかっていうお話はされたでしょうか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 現段階で濱口会長のほうとは、ちょっと私が把握してないのかもしれないですけれども、学校教育課なりには来てるのかもしれないですけども、またそこの情報を、来られてこういう話をしていったっていう部分については、私は把握してございません。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） すみません、そしたら僕のほうが先に知っちゃったのかもしれないですけど、学校を通して、今中身の精査をしてるんだと思うんですけれども、市Ｐ連会長名で、各小中学校に案内文を発送するそうなんです。特に影響がある鳥取小学校・鳥取中学校ですけど、釧路市ＰＴＡ連合会としても、やはり子どもの健全育成って考えた場合も、これは一つの極めて重要な課題であって、取り組んでいかないといけないと、そういう思いから署名活動及びあと街頭での署名活動にも積極的に参加するように働きかけたいっていう申出があったんです。そういう話も、そしたらご存じじゃないっていうことで、今ちょっと驚きましたけれども、今の話を聞いて、改めて釧路市で署名活動にもう少し力を入れて取り組めないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 私も今回の工場撤退に対する署名活動って、非常に重たいものだというふうに思ってございます。商工会議所ともしっかり連絡を取りながら、市内にはしっかりと周知が徹底されるように私どもも意を尽くしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） あと市長に要望なんですけれども、せっかく蝦名市長も個人でフェイスブックを始められてて、ＳＮＳを今活用して定期的に発信もされており、やはり市民の皆様、注目してたんですよ、見たい当然。市長が何やってるかって。よく家庭の中には、新聞取られてない方もいて、ＳＮＳで情報収集している方がいるんです。そういった方が、新聞取ってないけど、市長が日本製紙の本社に再考を求めて、また行くぞという話も知った上で、実は鳥取小学校の保護者の方から、いや、本社へ行くんであれば、私たちの声を聞いてくれと、そういう方もおられたんです。そういったところで、市長からも、せっかくですからフェイスブックなどを通して、署名活動をオール釧路で取り組むんだから、皆さんぜひよろしくお願いしますみたいな、そういうものを載せてもいいのではないかなと思うんですが、市長いかがですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく情報発信の重要性というのは、本当に議会の皆様からしっかりいただいているところでございまして、そういった中で、しっかりとやはりいろいろのところで発信していくことが必要だと思ってます。その上で、「１回書いた記憶はあるんですけど、たしかこういった形の中での署名の記憶はあるんです。」（後刻「一切ございませんでした」に訂正発言あり）改めて、スケジュールもまだ確定はしてないんですけど、そういった形も決まってくるし、今まさにそういった活動を展開いただいているところでありますので、私のほうからもＳＮＳを活用した呼びかけっていうのは、行ってまいりたいと思います。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） そういったこともいろいろできるわけですから、本当にあれこれ、さらに検討をしていただいて、もうできる限りのことを全力で、我々も市民としても取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 では、日本製紙の最初の質問で、撤退した場合の影響度とかいろいろちょっとお尋ねしたんですけれども、そこに対して明確なお答えがなかったのかなと思うんですが、今現在精査している中で、例えば固定資産税がどうとか、様々な被害状況っていうのか、顕著に表れているものっていうのはあるはずなんですけれども、その辺お答えできますか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） どういう影響があるかという部分の中で、先ほどもご答弁させていただきました。私はこの100年間の工場稼働、歴史の中で、まさに釧路の社会生活というか、企業活動も含めてそこに組み込まれている部分の中での影響度というのは、極めて大きいものがあるという思いでございます。 今ご質問の、これは直接的な影響額というものでございますので、これはこれでもちろん出せば出てくるものでありますけど、私はそれよりも、まさにいろいろな企業が活動をしていくのは、まさに企業が生き残りをかけながら、そうやって社員の暮らしを守りながら進めていくっていう、こういった形のことは、間違いなく必要なことであるけど、しかし、その中の一つ一つの判断っていうものが、会社にとってプラスであったり、いろんなことが数字上プラスであっても、それがどれだけの影響を与えていくのかっていうことは、まさにそれを計算するときに、税金が何ぼですねっていうのは出るかもしれませんけど、それ以外の影響っていうことが極めて重たいものだというふうに考えているところでありまして、そういった意味で、まさにこの中での影響度、併せていろんな方々の声、そういったものをしっかりお届けすることが必要だと、このように考えております。事務的な作業としては、そういったものは計算上は出てくるものと思いますけど、今はこの地域の中に組み込まれている社会の一員としての日本製紙釧路工場、そしてその中の一人一人の社員の存在、これがどういった形になっているのかっていうことを伝えることが重要だと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 分かりました。 最後に、この質問の最後なんですけれども、日本製紙の方で市長をずっと昔から応援しているっていう方からちょっとお話を伺って、これを市長に伝えてほしいと言われたことをお伝えしますけれども、地域経済を活性化させ、企業がもうけられるようにして雇用を生み出すこと、100の企業が１人ずつ雇えば、100人の転出が抑えられると。仮に日本製紙釧路工場が撤退となった場合、地元に残りたい従業員に対して、行政として受皿の確保っていうのはしっかりお願いしたいというお声がありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 この質問は、これで終わります。 それで最後に、姉妹都市についてお尋ねしたいですけど、岡本部長、竹内前市長が10月５日から釧路に来られたときに、伴副市長のところと市民協働推進課の職員の方と面談もされてて、竹内さんが鳥取市に帰った後に、地元日本海新聞っていうところの、釧路で言うところの釧路新聞ですけど、コラムを書いたんです。そのコラム、今回の釧路訪問に至っての竹内氏の思いなどもつづったコラムだったんです。それを添付して、このたびありがとうございましたと、市民協働推進課にもメールを送ったそうなんですけれども、それ御覧になってますか。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 返礼をしたという報告は受けてございます。内容自体については、詳細、私自身が日本海新聞の掲載事項を、その物自体は見てございません。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） そんなような気がしたんです。姉妹都市交流、民間の立場になられてますけれども、民間のほうがやっぱり、首長時代にはうまくできなかったものも民間になったら民間ならではで様々なことができるかなと、そういう強い思いもあって、ご本人が身銭を切って今回釧路に来たんですけれども、そういった民の力によって行政と連携しての姉妹都市交流などを、今回そういった交流にもつながったのかなと思うんですけれども、全て行政にお任せとは言ってない姉妹都市交流なんです。こういった何か民の力を活用して、連携して、様々な取組ができると思うんですよ、もっと。例えば、教育に関してもそう思うんですけれども、例えば教育に関してと言えば、教育長、どのように思われますか。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） ご質問をお聞きをしておる中で、先ほどＧＩＧＡスクール構想の話をさせていただきましたけれども、率直に学校間交流、人的交流ということなんですが、全国津々浦々、この年度内に１人１台の端末が配布されるということであれば、現地に赴いてという交流も一つありながらも、オンラインというような交流も可能性としてはあるのかなというふうに大越議員のご質問をお聞きしながら、そんなふうに思っておりました。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 何でしょうか、言われたから動くとか、そういう話じゃなくて、もう建設的なというか、例えば先ほど釧路商業が物産販売を鳥取市のを扱ったと。その話を聞いた鳥取県の高校が、じゃあ反対に、うちらも釧路の物産を販売しようかという声があるぞと、そういう話をさせていただきましたけど、もしそうなった場合、釧路市に何かしら打診が来たりとか、話が来た場合に、その話を聞いたときに、じゃあ釧路でもとかっていうふうに思って、何かしら協力とかっていうふうにならないのかなと思うんですけれども、実際そういう話が来たときには、市として何かしら対応などできないものでしょうか、いかがですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしくこういったものの中で交流とかそういったときに、お話が来たときに、また立場変えていきながらどのような形で持つかって、こういう発想というのは、極めて重要な観点だと思いますので、こういったことは、やはりしっかり日頃から考えながら、身につけていくっていうことが重要だと、このように考えております。 姉妹都市交流の中では、例えば、これは民間のほうにもご協力いただきながら、特産品という形で言いますと、例えば岡山の白桃であるとか、そういったものを季節的にと、そしたら併せてうちからもということであるかと、鳥取のほうもそういったものを、普通に流通に流れているものは流れているものとして、流れていないもの、つまり特産品というのは、どちらかといいますと、消費地っていうか、そういったところに流れていき、例えば鳥取の話で、「やちよの梨」っていうのは、基本的には北海道には流れてこない形になっております。しかし、あそこの名産、数が少ないから。例えば、そういったものを交流しているところの中で、ここだからそういったものが食せるとか、対応できるとか、同じように釧路のものについても同様の形の中で進めていく、こういった形を姉妹都市とか交流っていう、それを一つのキーワード、縁とした中で展開していくっていうことは、極めて重要な形だと思ってますので、こういった視点の中で今後進めてまいりたいと思います。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） それじゃ、最後に質問いたしますけれども、姉妹都市交流、行政だけにっていう話じゃなくて、様々もうオール鳥取市、オール釧路市みたいな取組で、様々試行錯誤を重ねると、いろんな交流ができると思うんですけれども、やはり姉妹都市で大事なのは、特に熱意じゃないのかなと思うんですけれども、その辺いかがお考えですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 熱意というか、まさしくその縁っていうかえにし、こういったものをどういった形の中で進めていくかということだと考えております。ですから、やはり行政が主導になってきますと、これはある意味、熱意をもちろん持ちながらでありますから、見方を変えると、我々がいろいろ行っているものは、ある意味事務作業っていう形になってきたとき、単なる仕組み、こうなるおそれっていうことも感じるものでございます。でありますから、民間の方々がしっかり進めていくことが重要であるということでございます。 併せて、その中に先ほど言ったように、特産品等々ということでは、これは特別視される。でもそこのところに一般の商売的な取引があれば、これは成り立つものです。こういう形の中でそういった縁というものをどういった形の中で長く続けていくんだろうかと、こういうことが重要なことだと思っております。それは、ですから行政のみでできるものではない。民間の方々とのそういった既存の仕組み、既存の経済システム、そこの中にそういったものを組み込んでいくっていうことも、これは重要なことだと思っておりますので、そこのところはやはり熱意というか、やはりいろいろ知恵というものが必要になってくると、このように考えます。
○議長（松永征明） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 熱意と知恵というご答弁がありましたので、それでは、日本製紙撤退の再考も熱意と知恵を持ってしっかりとよろしくお願いいたします。終わります。 （12番 大越拓也議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。 午前１１時２１分
休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１１時２２分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、13番西村雅人議員の発言を許します。 13番西村雅人議員。
◆１３番（西村雅人議員） （登壇・拍手） それでは、通告に基づいて質問いたします。 まず、１つ目のテーマ、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症は、東京をはじめ各地で市中感染が続き、終息には程遠い状況です。釧路市内でも病院、介護施設、飲食店で集団感染も起きています。 そこで、最初の質問は、ＰＣＲ検査についてであります。 政府は、感染拡大を防止すること、社会経済活動を再開することを両立させると強調しています。この両者を両立させる最大の鍵となるのは、検査と医療を抜本的に拡充することです。ＰＣＲ検査の抜本的な拡充抜きには、感染の拡大は避けられず、感染の不安があれば、市民は様々な活動に安心して取り組めません。いざというときに医療を受けられることへの不安があれば、社会経済活動は成り立ちません。 ところが、国は、ＰＣＲ検査を幅広くやることに当初から消極的で、今でもＰＣＲ検査の数は、人口比で日本は世界152位と、異常なほどの立ち後れをしています。コロナ禍で医療機関の経営危機が広がるなど、医療体制は深刻な危機の下にあります。この状態を放置したままでは、社会経済活動を安心して進めていくことはできません。先日の議案説明会では、ＰＣＲ検査については、11月25日開始、ドライブスルー方式、１日24人実施など、簡単な概要だけのご説明でした。 そこで、まだ１週間ではありますが、もう少し詳しい運用実態について答弁を求めます。 次に、医療機関への支援について質問します。 医療体制の強化が必要なときに、病院の経営危機と医療従事者の賃下げを引き起こした政治の責任は重大であります。このままでは、感染拡大による医療崩壊の前に、国の制度と政策の不備による医療崩壊が起こりかねません。政府は、10兆円の予備費のうち、1.2兆円を医療提供体制の確保に充てるとしていますが、これは今後発生するコロナ患者を治療する医療機関に、診療報酬や病床確保料の上乗せをするもので、既に経営危機に陥っている医療機関への支援とはなりません。各病院の経営悪化は、職員の生活を直撃します。日本医療労働組合連合会が行った調査によりますと、夏季一時金の回答状況は、昨年と比較可能な390の労働組合のうち134組合、率にして34.4％の組合が減額となり、さらに減額されたうち30組合、率にして22.4％の組合は、平均額で10万円以上の減額となったそうです。このままコロナ禍で経営悪化が長引けば、今年の年末一時金を削減する医療機関は、夏季一時金を削減したところ以上に大幅に上回ることが危惧されます。退職者が続出し、医療現場は一層深刻な事態になりかねません。この医療連のアンケートによりますと、緊急事態宣言のさなか、コロナが落ち着いたら退職したという看護師さんが複数いらっしゃったそうです。このような人たちを救うのが、政治の役割ではないでしょうか。 医療労働者も大変ですが、医療機関の経営も大変です。医療・介護現場を救うための思い切った予算の増額など、抜本的な強化にはつながっておらず、第１次補正・第２次補正予算に盛り込まれた緊急包括支援についても、不十分かつスピード感に欠け、医療機関は借入金が膨らみ、医療労働者同様、厳しい環境に置かれているのです。医療連の幹部は、自然災害などに被災した医療機関に対して、これまでも特例として行ってきた前年同月の診療報酬を補填する概算払いがされていれば、一時金大幅削減になるような事態も避けられたはずと言っています。９月議会の民生福祉常任委員会においても、医療機関に対して、国は経営支援をするよう意見書を上げてほしいという陳情があり、医療法人の専務理事さんが趣旨説明をされ、釧路市内の病院でも、経営難が深刻になっている状況が説明されました。 こんな異常事態をなくす財政措置が必要です。減収補填はしないというかたくなな姿勢を改め、医療機関への減収を補填する仕組みをつくることが重要です。市町村では難しい話ですので、せめて市長は、国と道に対してそのような意見を上げるべきだと思いますが、市の見解について答弁を求めます。 続いて、ＧｏＴｏトラベルについての質問に移ります。 もともとＧｏＴｏトラベルは、当時の菅官房長官が主導した政策でした。その背景には、コロナ禍での政権の成長戦略の重要な柱としていたインバウンド・訪日外国人観光客が激減し、観光産業が大打撃を受けたことにあります。そもそもＧｏＴｏトラベルに関して世論の圧倒的多数は、今の時期の実施は不適切としていました。そのような中、政府は、ようやく札幌市と大阪市を対象外、昨日は急に東京都は自粛要請ということを決めました。政府がＧｏＴｏトラベルの開始時期を、当初の８月から７月の３連休に前倒しするなど、終息の見通しがない中、強行したことは、責任が重いと言わざるを得ません。釧路市でもＧｏＴｏトラベル関連の予算、組まれましたが、我が会派は、最悪のタイミングという理由で反対した経緯もあります。ちなみにＧｏＴｏトラベルに最も期待していると言われる地方の声も調べてみました。全国知事会の会長、飯泉徳島県知事らは、11月23日、ＧｏＴｏトラベル事業については、一時停止する地域を限定する選択肢を認めるとともに、出発地の限定も含めて、国としての具体的な仕組みを早急に明らかにした上で、国と協力し、各都道府県が地域の感染状況をステージ３相当と判断した場合には対象地域から除外する等、機動的な対応を行うことという緊急提言を公表し、全国知事会のホームページで見られるようになっています。つまり全国一律の中止は、歓迎の意向を表していると思います。私は、ＧｏＴｏトラベルは地方主体にはなっていなかったように思います。全国知事会は、７月10日という早い段階で、地域の感染状況や経済状況を踏まえた対応ができるよう、あらかじめ地方の声を聞くことと要望しています。これに対し菅首相は、11月25日の衆議院予算委員会の答弁で、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主な原因だとのエビデンスは存在しないなどと言っています。市内でも感染拡大が続いていますけれども、釧路市は、現時点でＧｏＴｏトラベルについてどのように検証しているのか、答弁を求めます。 続いて、釧路公立大学の学生支援についての質問に移ります。 コロナの影響で、大学生はキャンパスにさえ入れず、アルバイトもできない苦しい学生生活を強いられ、全国的には、２割の学生が退学を考えるというアンケート結果があります。実際、日本民主青年同盟が、15歳から30代を対象に、新型コロナ青年生活実態調査を行いました。これには、コロナ禍での青年学生の深刻な実態が寄せられています。例えば、食費は１日300円以下とか、月５万円の収入がゼロになった、仕送りは家賃に消えるとか、給付金30万円を預金していたが、授業料減免申請が不可になった影響で、授業料として引き落とされ、生活に困っているなど、私たちの世代では考えられないような悲惨な実態がアンケートに書かれていたそうです。 そのような実態調査を受けて、民主青年同盟が中心になって、全国各地で学生への食料支援を実施したそうです。33都道府県の120の学校・学園で、306回の食料支援が行われ、利用者は１万人を超えているそうです。食料支援プロジェクトとか０円学食とか、学生０円スーパーとか、食材もってけ市などという名称で学生たちに呼びかけると、行列ができているそうです。経済的に困窮しているだけではなく、新入生はリモート授業ばかりで友達ができず、特に実家から離れて暮らす学生は、アパートに引き籠もる日々が続いて、精神的なストレスにも苦しめられています。市は、アルバイト等の収入が減少した学生さんを会計年度任用職員として雇用する事業とか、公立大としては２万円から６万5,000円の修学支援金を給付していますが、それだけでは学生支援策としては足りないと思います。釧路市などが所管する公立大学なのですから、市が学生さんにさらに給付金を支給するとか、授業料を１か月ではなく半年無料にするとか、食料支援をするとか、今の困窮する大学生を経済的に救う施策が必要だと思いますが、市の見解をお尋ねします。 新型コロナ関連の質問は、以上です。 続いて、２つ目のテーマに移ります。 釧路公立大学については、地方独立行政法人化の提案が事務組合議会で出されましたので、それに関連した質問に移ります。 国立大学では、法人化されて15年以上がたち、様々な問題が起きています。一番の問題は、国が大学の教育研究条件を手厚く保障するという、世界の常識に真っ向から逆行し、我が国の高等教育・学術研究の水準を著しく劣化させ、大学の独立性・自主性を失わせてしまった点です。 さらに、全ての教職員を非公務員化して、その身分を不安定にすることは、基礎研究や幅広い分野の研究・教育を衰えさせ、大学を一層深刻な状態に追いやるものです。 また、国立大学法人法は、2019年に法人の長と学長の分離を可能にし、複数の外部理事を選任するよう義務づける改定がされました。文部科学大臣が任命する法人の長が、経営の最終決定を行い、学長は外部理事と同等の発言権しか持たないなど、大学の意思決定が、経営優先で行われる危険があります。法人化がもたらした現状と問題点を、15年たった今、改めて検証しなければならないときにこのような提案をされ、関係者の方々は大変驚いています。 そこで、事務組合の構成員である市の認識をお尋ねしますが、国立大学法人で数々の問題点が明らかになった地方独立行政法人化を、今なぜ釧路公立大学で行う必要があるのか、ご説明を求めます。 最後に、大きなテーマ３つ目の釧路火力発電所からの騒音・振動問題についての質問に移ります。 当初の予定では、釧路火力発電所は11月から本格稼働する予定でした。 しかし、いまだに本格稼働はせず、試運転中です。業界誌である「電気新聞」11月10日号では、「釧路の石炭火力、経営母体、体制揺らぐ」という見出しの記事が載っています。記事を要約しますと、釧路火発の投資ファンドであるＩＤＩインフラストラクチャーズの社長が解任されたが、原因は株主との摩擦が生じたようだ。一時期はホームページまでも閉鎖されていた。経営体制の正常化が望まれるという内容でした。その記事の掲載から数日後、社長は、大株主つまり親会社の証券会社から送り込まれています。これまでもそうでしたが、釧路市に民間企業の経営体制を質問しても、はっきりと答えられないことは承知しております。 しかし、周辺住民の方からは、本格稼働できないのは火発の経営体制も関係しているのではという、不安の気持ちが寄せられています。経営母体の体制については、引き続き私も情報収集していきたいと思っておりますが、公害問題については、市の姿勢を正したいと思います。この間、釧路火発から試運転に伴う騒音や振動が続き、周辺住民の方から苦情が寄せられており、新聞でも報道されています。 また、釧路市と釧路火発とで公害防止協定を締結されていますが、確認すると、試運転期間中は適用をしないことになっています。ですから、なおさら周辺住民の方々は、これからどうなってしまうのか、不安な日々を送っているのです。釧路市も火発との間に入って、周辺町内会向けに説明会の開催をするよう調整をしていただいており、そのことについては、尽力いただき、評価をしております。 また、市民から騒音の苦情があると、担当課の職員さんをはじめ、時には市民環境部長や環境保全課長も現地を調査していることも評価しております。 しかし、直前の市営住宅にお住まいの方は、時々発生する大きな噴射音と大音量ではないものの、ほぼ24時間、50秒ごとに10秒間バイブレーターを動かしているような音に苦しめられています。耳元の時計の秒針だって気にし出すと、眠れなくなることがありますが、小さな音であっても、ほぼ24時間発生する音に苦しんでいる人たちがいるのです。 また、火発近くに住む戸建てに住んでいるある方は、振動に苦しめられ、火発に数週間、振動計を自宅内に設置してもらって調査を依頼したものの、何が原因なのかはっきりしないという回答だったとのことです。市は、当然実態を把握していると思いますが、この間、市民から寄せられた騒音や振動に対してどのような対応をし、今後はどういう方針で臨むのか、答弁を求めます。 １回目の質問は以上です。 （13番 西村雅人議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団、西村雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、釧路公立大学の独立行政法人化についてご答弁をさせていただきます。 その答弁のその前に、先ほどの大越議員のご質問の中で、フェイスブックに署名の部分を書いた記憶があるという答弁をさせていただきましたけど、申し訳ございません。一切ございませんでしたもので、訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、西村議員の釧路公立大学の独立行政法人化についてでございます。 人口減少に伴い、大学運営が全国的に本当に厳しい状況にある中、釧路公立大学こちらは、開学以来、多くの志願者と受験生を集めて、定員がこれは充足できるということで、これまで安定的な大学運営、これが実現できたところでございます。 しかしながら、人口減少をはじめとする大学を取り巻く環境、これはさらに厳しさを増していくということが、これは想定できることでございます。その中で学長ともご相談の上、法人化、この方針を固めたところでございます。 大学のマネジメント体制確立とそして事務職員のプロパー化、こういったことによりまして、まさに経営力、これを強化することによりまして、学生と教員により魅力的で快適な教育研究環境、これを提供することが可能となり、このことが将来にわたりまして、大学進学を目指す人たちから選ばれる、そしてまた社会や地域から必要とされる大学として発展することにつながっていくものと、このようの考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、公立大学生への支援につきましてご答弁申し上げます。 釧路公立大学では、新型コロナウイルス感染拡大が、アルバイト等で学費を賄っている学生をはじめ、全ての学生に影響を及ぼしていることから、全学生に修学支援金を支給したほか、前期授業料の納期限の延期を行ったところであります。 また、国による学生支援緊急給付金の支給、公立大学後援会と日本学生支援機構による大学生協の食堂等で使用可能なチケット配布などを行っていると伺ってございます。 釧路公立大学におきましては、今後も新型コロナウイルス感染拡大による学生への影響の把握に努めながら、学生への支援に適切に対応されるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） （登壇） 私からは、釧路火力発電所に関するお尋ねにご答弁申し上げます。 騒音・振動の苦情への市の対応と今後の方針についてであります。 釧路火力発電所は、本年４月より試運転を開始しており、試運転期間中、地域住民から寄せられた騒音や振動に関する苦情や問合せには、都度状況確認するとともに、事業者に内容を確認し、事後の対応について申入れを行ってきております。 併せて、地域住民からの騒音原因調査や試運転の詳細説明を求める声に対しては、事業者へ説明会の開催を促したり、騒音発生が予見される試験時には、事前周知を要請するなど、地域住民の不安解消に努めてきたところでございます。 今後におきましては、騒音規制法の所管官庁として法に基づき適切に対応していくほか、本稼働後は、公害防止協定に基づく立入調査を実施するなど、地域住民が安全で安心して暮らし続けられるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、ＰＣＲ検査と医療機関への支援につきまして答弁をさせていただきます。 まず、ＰＣＲ検査センターについてでございます。 釧路ＰＣＲ検査センターにつきましては、設置者であります北海道から委託を受けまして、行政検査を行うものであり、医療現場の負担軽減と検査能力の拡大を図ることを目的としております。 運営につきましては、釧路市医師会、釧路市、釧路町村会で設立しました
釧路ＰＣＲ検査センター運営委員会により実施をしてございます。 開設時間につきましては、平日の午後２時から４時までの２時間となっておりまして、ドライブスルー方式による唾液採取を基本としてございます。 続きまして、医療機関に対する財政支援についてでございます。 新型コロナウイルスを含めた感染症に対する医療体制につきましては、国において財政支援を含め、統一的な見解を持ってしっかりと議論が進められているものと認識しているところであり、病院経営に影響が生じることがないよう、北海道市長会を通じて国に要請しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） （登壇） 私からは、ＧｏＴｏトラベル事業の検証についてご答弁をさせていただきます。 ＧｏＴｏトラベル事業と
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の関係につきましては、国におきましてその関係性についての議論がされており、国の責任において検証等が行われるものと認識してございます。 市といたしましては、ＧｏＴｏトラベル事業は市内の観光関連産業の状況を見ますと、旅行需要あるいは消費の喚起といったところに一定の効果があるものと認識しております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） それでは、ＰＣＲ検査センターの運用実態についてご説明ありましたけれども、もう少し具体的な質問に入りたいと思います。 新型コロナの特徴は、無症状の感染者を通じて感染が広がっていくことにあります。国立感染症研究所は、一旦終息の兆しを見せた感染が、７月に再拡大した経緯について、経済活動再開を機に、軽症・無症状の患者がつないだ感染リンクが一気に顕在化したと分析しているんです。その後落ち着いたからといってＧｏＴｏトラベルをやって、国内感染最多を連日のように更新し、第３波の到来と言われました。発熱などの症状が出ている人と濃厚接触者を主な検査対象にするという従来のやり方では、無症状者を見逃し、鎮静化と再燃の波が繰り返されることになることは避けられません。感染拡大を抑止し、コントロールするためには、無症状の感染者を把握し、保護することも含めた積極的検査を行う戦略的な転換が必要だと思うのであります。陽性者が出てから経路を追いかけることが中心の今の体制では、どこで感染したか分からない無症状の感染者を保護できないことに、私は大変危惧を抱いております。 そこで、医療機関・介護福祉施設・保育園・幼稚園・学校・放課後児童クラブで働く人、利用する人たち、一斉に検査する態勢を取る予定があるのか。あるとすれば、いつから始められそうなのか、見通しを教えてください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 先ほども答弁させていただきましたが、今回設置者である北海道から委託を受けたこの検査の内容については、行政検査ということでございます。 行政検査といいますのは、医師からの判断により検査が必要とされた方を対象としているものでございまして、任意の検査をする予定はございません。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） あくまでも行政検査しかできないという答弁をいただきました。 しかし、東京都世田谷区などでは、誰でもいつでも何度でもをスローガンに、積極的に無症状の人に検査をして、陽性者を発見しようとしているんです。市長がやる気になればできるはずなんです。釧路市の姿勢は、道がやってくれるなら協力してもよいとか、全国一律の制度になればやるという感じに映ってしまうんです。無症状の陽性者をいち早く発見して保護するという考えについては、市はどのような見解を持っているんですか。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 繰り返しの答弁でございますけども、行政検査ということでございますので、無症状の方に対する検査は、する予定はございません。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） コロナにかかってしまった人の人権に関して、じゃあ次に質問をいたします。 少し前までは、陽性者が釧路市民であっても、発表が釧路地方と出るのは、患者が釧路市と発表することに同意をしないからだと聞いております。コロナに感染すると、様々な誹謗中傷にされることを恐れているからだと思います。コロナは誰だってかかり得る病気です。特に子どもの間では、コロナが歩いているとか、もう完治しているのに、近くに寄るなとか、いじめにつながることも予想されます。 そこで、コロナ患者の差別は許されないというメッセージを積極的に発信してほしいんですが、それについてはどのような計画を立てていますか。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） コロナウイルスに感染した方に対する差別ですとか、風評被害というのは、当然許されるべきものではないというふうに感じてございます。市では、これまでも一般向けの感染予防ハンドブックを通して呼びかけてきたところでございます。そのほかにもホームページあるいは広報くしろですとかフェイスブックですとか、そういった媒体を通じて継続的に呼びかけを実施をしてきたところでございます。 また、先日は、子ども向けのハンドブックを通しての啓発を行ってございますし、また幼児から小学生の低学年向けの紙芝居も作製したところでございます。これは、後々保育園ですとかこども園ですとか、そういったところへも順次配布をして活用をしていただくように考えているところでございます。 こうした取組によって、子どもたちにも感染者あるいは家族、医療従事者に対するその思いやりのある気持ちで接していただくということの普及啓発をしていきたいと思ってございますし、子どもから親あるいは大人への波及ということを期待しているところでございます。 今後ともこういった様々な媒体、あるいはその場面を通じて普及啓発に一層取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 分かりました。ぜひＳＮＳはもちろん、広報くしろとか、あるいはマスコミを通じてのお知らせなどで積極的に市民に発信してほしいと思います。 次に、医療機関への支援について再質問いたします。 国に要請していると答弁いただきました。医療機関や介護施設への損失補填は、国が責任を持たなければならないと思います。切実な問題なので、ぜひ国に働きかけを強力にやってください。お願いします。 それから、医療機関への支援としては、ゴーグル、手袋、ガウン、エプロンといった医療物資がとても不足しているそうなんです。患者さんごとに替えるため、大量の数が必要で、これも病院経営を圧迫しているそうなんです。市内の老人介護施設でクラスターが発生しましたけれども、その際は、市の備品を提供した実績があるそうです。これは評価しております。ぜひ市内全ての医療機関に医療用物資の提供をしていただきたいのですが、これはいかがですか。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 医療機関におきまして、医療従事者が安心して働くことができるっていうのは、大変重要なことというふうに思ってございます。その必要な措置につきましては、国において統一的な見解を持って対応がなされているものというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） なかなか難しいようですが、医療機関の経営支援というのは、金額が大きいだけに、これは国にやってもらわなければ困りますけども、医療用物資の支援というのは、市がやれないことはないはずですので、ぜひ前向きに考えていただきますようお願いして、次の質問に移ります。 ＧｏＴｏトラベルについて市の見解をお答えいただきました。 危機に瀕する釧路の地域経済、中でも観光産業を政府として支援することは、必要不可欠なことだと思います。 しかし、今回のＧｏＴｏトラベル事業は、その特効薬とはなり得なかったものだったと、はっきりとご指摘いただけなかった点は、大変残念に思いました。 そもそもＧｏＴｏトラベルの割引代金に充てる約1.3兆円の予算は、大手の旅行会社に重点的に配分される仕組みになっているんです。大手旅行会社のサイトを通して予約しないと、割引が受けられないというのが大半なんです。私は、観光産業が深刻な事態となっているのは間違いないと思っておりますけれども、ＧｏＴｏトラベルとは別の形で支援することを求めたいと思っております。例えば、旅館やガイド、民芸品店など、観光業者を直接支援する新たな給付金制度を創設するなどを考えるべきだと思います。国にも使い道が決まっていない予備費７兆円もあるんです。観光地を抱える自治体として、国に意見を言ったらいいと思いますが、市はどう考えますか。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） ご質問の新たな制度というお話でございますけれども、私どもとしては、ＧｏＴｏトラベル、こういった事業については、まずは旅行需要の喚起あるいは消費の喚起ということで、経済活動の一環、例えば宿泊施設あるいはお土産屋さんなんかも、そういった消費が生まれることで在庫も含めた経済の流通っていうのができるなという事業だというふうに思ってますし、一方、ご質問のような給付金制度というのは、やっぱり事業を継続してもらうための暫定的な措置なんだろうというふうな、まずは理解をした上で、その上なんですけれども、この事業継続を支援する新たな給付金制度ということにつきましては、先般11月27日付になりますけれども、今回のＧｏＴｏトラベルの札幌の見直し、そういったこともありまして、何とか全道の観光産業の影響が大きいということで、北海道着が一時停止といったことになりましたことから、北海道知事と札幌市長の連名で、国にこうした事業継続のための給付金制度の創出といったことも要望を出されているということでございますので、市として、釧路市単独で何かを要望するということでは、今のところはないのかなというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 単独で要望することはないっていうのは、ちょっと残念でしたけれども、ＧｏＴｏトラベルで人を拡散するやり方では、経済も感染対策も両方とも駄目にした可能性がかなり高いと思われますので、今後もよく検証していただきますようお願いして、次の質問に移りたいと思います。 釧路公立大学の独立行政法人化ですけれども、教職員の希望を聞かずに、上から押しつけるようなやり方に多くの教職員が不安を覚えているんです。事務職員の方は、市役所の職員組合に加入できますけれども、教員の方の労働組合は、そもそもないと聞いております。労働組合もない職場環境で、たった２回の説明会だけで、市当局が教員の身分を非公務員化へと進めることは、あってはならないと思いますが、公立大学の中で起きていることに市はどう認識しているんでしょうか。
○議長（松永征明） 副市長。
◎副市長（名塚昭） 公立大学の独立行政法人化に関して、教員の身分の部分でお答えをさせていただきます。 釧路公立大学の教員、これは独立行政法人になれば、その職員というふうになることから、地方公務員法の適用というのはなくなるものの、労働災害、公務災害に係るもの、それからあと、健康保険やそれから年金に係る部分、これは共済制度でございますが、これは地方公務員関係法令が引き続き適用になるということでございます。身分そのもののところがどうかという問題もございますが、この適用関係というのは、ちょっと複雑に絡んでおります。今後も法人化の検討、それから準備を進めていく中では、必要に応じて教員の皆様に対して、適用法令そして待遇というものは、事務組合のほうから説明が適切に行われるものと、このように承知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 釧路公立大学が、地域と密着した大学運営がこれまで行われてきたのは、事務組合議会を通じて市民の声を大学運営に反映してきたからだと思うんです。独立行政法人化も事務組合議会は存続するそうですけれども、大学運営への参画の度合いは、今よりは大きく減るのではありませんか。それによって地域に結びついているという価値が、損なわれることになるのではありませんか、いかがですか。
○議長（松永征明） 名塚副市長。
◎副市長（名塚昭） 法人化後の事務組合議会と大学運営の関係についてのご質問でございます。 改めて大学の法人化というのは、大学経営の理念というのを明確にするという要素を持っております。ご質問にはありませんでしたが、市と事務組合との関係というのは、事務組合の負担金を支出をしているという今の関係等は、変わりはないです。事務組合議会とそれから大学法人との関係からいうと、予算その他必要な議決を通じて関係を持っていくということになります。法人化がされるということになると、中期目標を立てていく、そして中期の計画に従って大学経営が行われていくということになります。中期目標に当たっては、一部事務組合の議決を必要とするというような法律の定めがございます。 また、中期計画の実施だとか、それから年度でどのような事業が行われているかということについては、事務組合の附属機関になる評価委員会というのが設置されますが、それが評価をし、そしてそれが議会に報告をされていくという中身になりますので、関わりというのは、法制度上決められているものでございますけれども、極端な変化があるというふうには、考えてはいないところでございます。 大学と地域の価値という、つながりの価値ということになってくると、大学の価値って、様々な評価があろうかと思っておりますが、それは一つアカデミズムであるだとか、それから研究だとか、学者の活動を通じて地域に貢献をされていく、それからご質問にあったような運営のプロセスなどを通じて、地域貢献は確保されていくことであろうかと思いますけれども、やっぱり大学の法人化そのものは、大学の質を高めていくというところ、これが中心になって、クオリティーが求められているものだというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 質が高められるとお答えいただきました。これまで全国的には、多くの公立大学が独立行政法人化されていますけども、多くの大学では、自治体当局が教職員に対して、法人化の意義ですとか、制度を丁寧に説明し、学内論議を経て、方針を決めているようなんです。これに対して釧路公立大学では、市長の意向として法人化への検討が教職員に一方的に伝えられて、教職員は、市当局の方針に異を唱える機会すらないと、そういうことなんです。ぜひ全教職員の意向を調査した上で、拙速な地方独立行政法人化はやめるべきとご指摘申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 釧路火発からの騒音・振動の問題ですけれども、火発は、今は試運転中でいろいろテストをしているため、音が出てしまう。本格稼働後は、このようなことはないと強調をされています。石炭を滑りやすくするバイブレーターなどは、本格稼働後も音を出すと思われます。工事用の簡易な防音シートで覆うだけではなく、本格的な防音壁などを新規に造るなどして、対策を講じる必要があるのではないかと思います。この点については、市にやってもらうというよりも、今後火発に申入れをして、改善を求めていきたいと思っております。 それで、最近ＳＤＧｓという言葉を目にするようになりました。国連で採択された持続可能な開発目標です。2030年までに達成を目指し、今年は行動10年スタートの年です。ＳＤＧｓには、17の目標がありまして、その13番目は、気候変動に具体的な対策をとあります。気候変動がこれ以上進めば、人類の生存事態が危うくなるので、当然のことですし、誰も異論を唱える人はいないはずです。これに対し日本政府は、石炭火発に固執し続け、今後国内では17基も新規石炭火発が稼働予定で、その一つがここ釧路です。地方自治体は、国連の立場に立つのか、それとも政府の立場に立つのか、問われているのではないかと思われます。持続可能な未来のために市民が声を上げて政府を動かそうという機運が、今高まっていると思います。釧路市においては、第２次環境基本計画素案が発表され、来週の民生福祉常任委員会で審査されるようです。そこには、再生可能エネルギー設備の導入を推進しますとは書かれていますけれども、石炭火発については、言及がありません。 また、６月議会では、温室効果ガス排出量を実質ゼロにという意見書が採択されています。先日の石特でも、二酸化炭素削減の救世主のようなカーボンリサイクルの技術は、まだ商業ベースには乗らない、難しいだろうという担当課の認識も確認しました。これから先は環境問題になるので、石特では所管外になるので、市長ないしは部長に聞くしかないんですけれども、ＳＤＧｓを掲げる社会と釧路火発、本当に両立できるのか。両立できるのであれば、どのような目標、計画、根拠があるのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（松永征明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（宮下誠） ただいまのご質問のありましたＳＤＧｓとの両立ということでございますけども、ＳＤＧｓ、これに掲げられている、今議員お話のありました気候変動に具体的な対策と、これを実践するために、国においては、気候変動適用法に基づいて、様々な施策を講じられているところでございまして、地方自治体としても、しっかりとこの気候変動問題に取り組むものというふうに思っております。 一方で、ＳＤＧｓは、単に気候変動や環境分野の目標だけではなく、社会や経済の分野も包含する働きがいや経済成長など、17項目全ての目標達成を目指すものであるというふうに思っておりますので、市として様々な施策を講じた上で、総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 今ちょっとはっきりとご答弁いただけなかったように思うんですけども、国連事務総長は、新しい石炭火発を2020年以降、稼働しては駄目だと言っているんです。ＳＤＧｓをどう実現するか問われて、市民に節電してもらうよう広報するとか、釧路火発は、株式会社なので、あれこれ言う立場にないというのでは、違うと思うんです。市役所のホームページには、釧路火発建設について、はっきりと市としてもこの取組を支援していますと書いてあるんです。ですから、市には、火発の企業活動に対して、騒音だけではなく、それ以外の問題についても一定の責任があると思われます。気候変動に具体的な対策を迫る国際世論にどう向き合うのか、もっと本気で考えるべきであると最後に申し上げまして、私の質問を終わります。以上です。 （13番 西村雅人議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時30分とし、暫時休憩いたします。 午後０時１１分
休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時３０分再開
○副議長（松橋尚文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番粟屋剛議員の発言を許します。 ９番粟屋剛議員。
◆９番（粟屋剛議員） （登壇・拍手） 例によって言いたいことを言わせていただきます。 政府へのＧｏＴｏトラベル等、中止の勧告という題で申し上げます。 今、日本では、新型コロナウイルス感染が爆発的拡大の様相を呈し始めています。新型コロナウイルスのような未知のウイルスを甘く見る危うさ、愚かさが露呈してきています。テストのときなどを考えれば分かります。世界も同様ですが、ここでは世界のことは置いておきます。最近、英語とドイツ語のこういうことに関するものを単行本を出しました。私は言うべきことを言わないのは、言わなくてもよいことを言うことより悪質だとの信念に基づいて、無理を承知で申し上げます。 最初に、結論となるべき要望を簡潔に申し上げます。 ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどの政策を中断するよう、釧路市として、できれば近隣市町村と連携して国に要望していただきたい、それが可能かどうかというのを、後で申し上げます、質問を。 以下、この要望の根拠となる情報や私見、私の見解を申し上げます。 まず第１に、人間は、ウイルスの運び屋であるという点です。 ウイルスは、風に乗って中国やアメリカからやってくるわけではありません。当然のことですが、新型コロナウイルスを含めてウイルスは、人や動物を媒介としてのみ移動します。つまり、ウイルスは基本、人や動物が移動することによってのみ移動できます。そして、人と人が接触することによって、感染が起こるわけです。 まず第１に、人の移動に着目します。 人間や動物が移動しなければ、ウイルスは運ばれない。つまり、人間は運び屋なのです。新型コロナウイルスは、人間というその運び屋がいないと広がりません。ただし、ごく最近、ウイルスの変異によるものと思われますが、動物、特にミンクという動物に感染したというそういう報道がありました。ということは、新型コロナウイルスの場合、人間だけでなく、動物も運び屋になれたというかなったということです。ただし、生きたミンクは、あまり国際移動はしないと思いますが。そういう意味で、ＧｏＴｏトラベルは、まさに新型コロナウイルスの拡散の手段となっています。新型コロナウイルスにとっては、とてもありがたいことだと思います。ごく最近、ＧｏＴｏを利用して福岡を訪れた、二、三日前だったと思いますが、観光客約10人がコロナに感染したというニュースがありました。20人くらいバスに乗っていて10人くらい感染したと。これはバス旅行でしたけども、ほかにも北海道では、ＧｏＴｏかどうかは分かりませんが、奥尻島でコロナ発生のニュースがあったりしました。これもどこからか持ち込まれたものと考えざるを得ないと思います。 第２に、人と人との接触に着目します。 ウイルスは、飛沫感染や空気感染もあるらしいですが、も含めて人と人との接触がなければ感染することができません。そういう意味で、ＧｏＴｏイート、とりわけ複数人での飲食は、ウイルスにとってはとても有効な感染の間接的手段です。もちろん新型コロナウイルス感染の原因は、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどだけではないでしょう。それらによる人々の気の緩みも原因でしょう。もちろんウイルスの変異、例えば感染力アップもあるかもしれません。ただＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどが原因の一つであることは間違いないです。 次に、コロナ禍は天災であるという項目。 もともとコロナ禍は、天災ではなく、人災なのです。たしか野党の党首の方が、ＧｏＴｏトラベルなどを視野に入れて、今の第３波は人災だとおっしゃっていましたが、第３波だけではなく、コロナ禍そのものが人災なのです。これは先ほど言いましたアメリカやドイツへ出した本に、大分前に書いています。武漢の特定の人の特定の行為が、発端になっているからなどという意味ではありません。自然をつくり直し、表現を変えれば、それを壊し、動植物を搾取し、人間世界の矛盾を放置し、さらには、グローバル経済を推し進めてきた現代文明そのものがコロナ禍を生み出したという意味において、それは人災なのです。さらに言えば、インバウンドを含めてグローバル経済そのものが、間接的であれ、コロナ禍の大きな原因の一つです。表現を変えて言えば、そして端的に言えば、それは、言わばコロナ禍の温床なのです。その代償はあまりに大きい。私はこのことに気づいたとき、愕然としました。なぜなら、私の議会での主張を含めて、私が釧路でやろうとしてきた、そしてやろうとしていることは、まさにインバウンドを大前提にしているからです。ここではそのことは置きます。 ＧｏＴｏトラベルなどの政策自体が、利権絡みでうさんくさいと、やるべきではなかったなどという批判もあります。そもそも正義感のない人は、政治家になるべきではないはずです。 しかし、現実は違う。政治が利権の集合体だから、そうなってしまう。正義感の強い人が政治家になるのは、事実上とても難しいと思います。 しかし、この正義というのは、物すごく大事な、人類が持っている概念です。私利私欲とか利権とか、そういうものでかき消されてはいけないと思います。それらの利権絡みでうさんくさいとかという週刊誌なんかも書いていたりしますが、それは置いておきます。それらは置くとして、ＧｏＴｏトラベルなどを実施するとしても、完全にコロナの息の根を止めてからやるべきだったのです。 しかし、現実には、終息しないうちに開始してしまった。そうすると、またコロナが息を吹き返すのは、誰が考えても分かる理屈です。スポーツ選手が、けがが治り切らないうちに、スポーツを再開するとどうなるのかと。骨が折れてうまくつながらないうちに再開するとどうなるのかと、例えは悪いかもしれませんが、同じことです。 次に、３つ目に、失われた人命は戻らないという項目です。 ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートは、ブレーキとアクセスを一緒に踏む政策と言われています。ここでは多少の犠牲者、つまり死者が出ても仕方がないということが含意される政策自体の是非が問われなければなりません。既に犠牲者は、その総数は分かりませんが、出ているはずです。証拠がないから継続するという神経が、私には理解できません。当然ながら、調べなければ、証拠はいつまでも出てこないわけです。ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどのとばっちりで亡くなった人は、絶対に浮かばれません。私も釧路、岡山を含めて出張などの移動が激しいですが、政策の誤りや過ちで死にたくない。第２次世界大戦、太平洋戦争などを思い出すまでもないですが、それでは死んでも死に切れない。経済は、いずれ回復するでしょうが、失われた人命は、そして失われる人命も戻らないんです。 政府は、最大限の警戒感を持ってＧｏＴｏを推進すると言っています。コロナ撲滅に向けて政府と国民が総力を挙げて立ち向かう必要があるのに、経済と命のバランスなどと生ぬるいことを言っている場合ではないと思います。つじつま合わせの政策を行う余裕などないはずです。我々国民は、こういう政策には最大限の不信感を持って警戒する必要があります。どの国でも、いつの時代でも、政府の愚策や駄策や無策の犠牲になるのは、国民です。政治に愚弄とまでは言いませんが、翻弄されるのは、我々国民です。 中国の聖人孔子──紀元前400年、500年の人です。論語で、「過ちては改むるにはばかることなかれ」と言っています。これは、過ちを犯したことに気づいたら、体裁や対面などにとらわれず、直ちに改めるべきだという戒めです。政府は、メンツにこだわっていてはならないと思います。 最後に、繰り返しますが、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどの政策を中断するよう、釧路市として、できれば近隣市町村と連携して国に要望していただきたい。こういうことも自治体の仕事ではないでしょうかという疑問があります。請願や嘆願か方法はいろいろあると思います。国のやることには逆らえない、逆らったら損をする、国からの補助金が減る、覚えが悪くなるなど、一時的にはいろいろデメリットがあるかもしれませんが、それらは甘受せざるを得ないリスクではないでしょうか。それよりこれ以上コロナを拡大させないことのほうが、はるかに大事です。日本医師会などもＧｏＴｏに極めて懐疑的な見解を示しています。今こそ地方自治体として声を上げるときだと思います。そうすれば、コロナ退治のきっかけをつくった市として、釧路市は永久に歴史に名が残ることになるでしょう。 以上のような見解に対する市のお考えをお示しください。 そして、取り上げていただけるよう、切に要望させていただきます。 以上です。 （９番 粟屋 剛議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 釧路に新しい風、粟屋剛議員の一般質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大、またＧｏＴｏトラベルなどに対するお話の見解ということでございまして、まさにお話になっている部分で、同意のできるところや理解できるところがたくさんあるところでございます。その中でどのように物事を進めていくのかということと考えております。 私ども、議員のまさに専門的な知識のほうも豊富だということは承知しているところでございます。 そこで、私どもが新型コロナウイルス、つまりウイルスということに関して言ったときに、まず根絶するということは、なかなか困難というか、難しいと、こういった前提の中にまず立っていることであるという認識をしているところであります。ですから、その中で正しくおそれ、賢く行動するということが出てくると思います。まさにウイズコロナっていう言葉は、あまり好きな言葉ではないんですけど、ニューノーマル、新しい日常、つまりそういった状況の中で、存在しているっていうことを、蔓延しているということ前提の中で賢く行動していこう、これがその言葉の意味に含まれているものと、このように考えているところであります。その上で様々な行動制限でありますとか自粛、この発端となったものは、まさに命を守るというところからスタートしていると、このように認識してございます。医療崩壊を招かない、救える命は必ず救っていこう、こういった観点の中で感染防止対策を取りながら、つまり陽性になって急変するっていう、こういったことも踏まえた中で、その方々がしっかりとした医療体制を取っていこう、このような形の中での行動制限であるとか、自粛等々、こういったものがあると、このように認識をしているところでございます。 まさにそういった状況の中で、今ご質問の中でも経済と命のバランスというお話もいただいたところでございますが、これは経済と命を比較するんじゃなく、経済の中には命も含んでいるということは、新型コロナウイルスのスタートのときから、この議会の中でもお話をさせていただいているところでございまして、そういった意味でしっかりとした正しい情報の下に活動を展開していく社会生活をしっかり回していく、これが重要なことだと、このように考えているところでございます。 その中で、この前提ベースにいたしまして、国のほうでのＧｏＴｏトラベルでございます。これは、需要喚起を目的としたものでありまして、まさにそれぞれの皆さん方がそれぞれの消費という活動の中で経済を回していくっていう、この考え方に立ったものであります。これは、感染防止対策というものをしっかり行うということも大前提になっているものでございますので、そういった意味では、こういった事業展開というのは必要なことと、このように認識をしておるところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 例えば、ウイズコロナという言葉です。ペストのときにウイズペストなんかはなかったです。そもそも間違った掛け声だと私は思っています。根絶しようとしない限りできない。したのもあります。ちょっと思い出せませんが、根絶もできるかもしれない、できないかもしれない。でも、アゲインストコロナはいいですが、ウイズコロナは、私は標語としてはおかしいと思います。そういうのを前提にして、経済と命のバランスを取ろうとするところから問題が生じていると。まずは命です。そして、経済に含まれると市長さんはおっしゃっていましたが、これは別で、例えば今の経済というのは、経済の仕組みそのものが、とても変なんですが、それを言い出すと切りないので、簡単に言いますと、ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベルで多くの人が国からお金をもらって旅行をする、居酒屋でお酒を飲む、バーに行く、こんなことでしか回らない経済自体が、本当は昔で言うバブル経済、広い意味の消費型文明の中の問題のある浪費型文明経済、グローバル経済自体が、そこを見直せとコロナは言ってくれてるんですが、それはちょっと大きい問題過ぎてここでは言えませんけども、認識としてはまず、例えば、命を最初に取り上げて、それから経済を考えるというのが順番だと思うんです。途中でまだ命が十分に守られていない段階で、経済を回そうとすると、その回すという中身が、また先ほど言いましたように、観光旅行に行き、居酒屋へ行って酒を──酒飲まない人もいるし、観光できない人もいるし、観光はテレビで見るだけで十分という人も、いろいろいます。なぜそこだけなのかと。テレビを見ていると、ニュースなどでもほとんどもう居酒屋の人が大変だと、困っていると、そんなのが出てきます。でもそうじゃない、実はもうかってる企業もたくさんあるわけです。そのことを考えないといけないのは確かですが、そういう回し方でいいのかという、それが基本的な疑問です。 先ほど私が申し上げたことは、こういう提案を地方議会として、市として、議会も含めるかは別にして、提案できるかどうか、すべきかどうか、ちょっと大き過ぎる、市長さんを何か困らせているような質問になりますが、検討に値するかどうかだけでもまず教えていただければと思うんですが、そんなことはほとんどないんでしょうかね、私は詳しくないですが。市としてそういう要望をする。これからの時代は、そんなことも地方自治体が積極的に要望していく必要があるのではないかという、国の言いなりになって、唯々諾々としているだけでは任せられないと、私は一国民というか、市民としてとても恐ろしい気がするんです、利権社会ですから。そこを教えていただけますでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 改めてのご質問でございます。 ウイズコロナについては、僕も先ほど使いたくないという、あまり好きじゃない言葉だというのは、同一だったと思います。その上で、経済と命って、私の言ってる経済というのは、経済という言葉の語源からお話はいつもさせていただいているものでありまして、経国済民もしくは経世済民、国を建て、世の中を建て、民を救うと、これが経済の語源であるということであります。つまり、生きていくという形の中では、しっかりとその中で食べながら、いろんなことを活動していきながら、そういった形の中で経国済民、建てながら、そして民を救うと、この言語から来ているわけであります。それは何のため、まさに命のため、みんながそうやっていくためということでありますので、そういった意味で、経済という言葉の中には命というものが含まれているという認識の中でお話をさせていただいているところであります。 併せて、国、道に対しましていろいろなお話をすることはどうなのかという、これは私は必要なことは、必ず言っていくべきことだと思います。言わなきゃいけないことを言わないのは悪であると、罪であると、まさしくそのとおりだと、このように考えてございます。ただその中で、いろいろな意見を言っていくためには、それなりのしっかりとした自分なりの根拠というか、信念というか、こういったものをしっかり持っていく中で、現状も踏まえて。そういった中で言っていくという覚悟を持ちながら、言っていくことが必要だと、このように考えているものであります。その上で、新型コロナウイルス、まさにスタートの段階には、様々な知見とか知識というか、こういった形のものがない中で、その中でいろんな対応を進めてきたと。そういった中で、いろいろなデータ等々、こういったものが出てくる中で、そこの中でどのようにしたらいいのか。例えば、初めは感染の経路にいたしましても、飛沫感染と接触感染と空気感染もあるかもしれないと。しかし、今は空気感染はないということになっている。 しかしながら、飛沫感染と空気感染の違いをどのように明確にできるのかというところが課題になっているっていう形の中での密閉空間、こういったものにしっかり対応していくっていうことも出てきているっていうことがございます。ですから、私どもは、まさに釧路の中で市民生活含めながら、健康ということを踏まえるということでは、私も世界保健機関であるとか、様々な国のデータ、そういったものを見ていきながら、それも役所の中で共有していきながら、そういった中で、併せて専門的な知識を得るために政策アドバイザーということで、釧路市出身でございます坂元晴香先生にも釧路市のいろんなことを行っていく上でアドバイザーにご就任いただき、そういう中でしっかりとしたことを行っていこうということで取り組んでいるところでございます。そういった意味で、国が進めているから言えないのかとか、言えるのかとか、そういった問題じゃなく、まさに今どういったことが一番必要かという観点の中で対応しているということでございます。 以上です。
○副議長（松橋尚文） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 経済と命の問題ですが、経済を止めるというか、小さくなっていくと、自殺する人が出るとか、だから経済のほうが大事だとか、同じだと、バランス取れとかということにはならないです。市長さんがおっしゃったことじゃなくて、一般にそういう意見があるのですが、そういう困った人たちを政府が適切に救済するのが、これが大事なところです。だからさっきおっしゃった経済というのは、もともとの言葉の意味で、今私が申し上げているのは、グローバル経済と地域経済含めて一般に人々が想像している経済、特に居酒屋に行って、観光に行って、バーに行ってという、そうやって回そうとする経済が特に問題だと考えています。困った人たちが救済されなければならないのは、それは当然のことであります。それは大前提です。 もう一つ、先ほど市長さん、覚悟が必要と。その覚悟をしていただけるかどうか。検討、これは相当──私が素人だったというか、詳しくない人が、こういうことは難しいのかどうか。私はこれからの自治体というのは、そういうことも含めて、政府に強く意見を言う、連帯・連携しててもですけど。例えば姉妹都市と話し合うとか、当然意見はいろいろあるでしょうが、そういう役割も担ったほうがよいというか、担うべきだと考えます。 もう一つ、専門家会議なども含めて役に立ってるでしょうが、当然。一般の人がこれは危ない、相当はやり始めたと思う段階で専門家の人たちの意見も聞かれてか、世間の人々の声を聞いてか、国は、みんながはやり始めていると思っているのに、はやるかもしれないと、いつも後追いなんですと、一市民としては思うんです。それを正すのも、国に対していろんな要望をする、その中に含めていただければありがたいですが、基本は、こういうのを取り上げて検討をしていただけるかどうかというところなんです。さっき覚悟は確かに要るでしょう。国に盾突くというか、今の日本学術会議の問題でもそうですが、長い目で見れば、ああいう学者の人たちは役に立っていると思います。国が間違った戦争に行かないとか、そういうことも含めて小さな問題でも、目先の利得と長い目で見た大きいメリットと比較しないといけない。どこかの寿都町ですか、補助金を莫大な額をもらえるからというので、あそこに核の施設を導入するとか、そういう判断はとても、私は個人的には賛成できないです。目先の利益を追求するがために、長い目で見たら大きい利益というかメリット、さらには正義などを失ってしまうという構図がよく見られると思うんです。実際に私無理を言ってるような、最初からそれは申し上げましたが、気もするんです。自治体として、市長さんとしてそういうことを決断して、とても難しい、さっき覚悟が要るとおっしゃってました。それがまず少なくとも検討課題になるかどうかという、それはもう市としては、行政としてはなりませんよということかもしれません。簡単に言えばイエスかノーかで、前に山下奉文という人が、パーシバルだったかな、イギリスの将軍にイエスかノーか降伏するかどうかという、なかなか答えにくいでしょうか、ペンディングでもいいです。そのあたりをお聞かせいただければ大変ありがたいです。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 改めてお話しさせていただきますと、覚悟であるとか、度胸とかって、いろいろなことを言ってる。言うという行為に対して覚悟とか度胸があると、僕は言ってんじゃないんです。行為に対してじゃないんです。しっかりと自分の中で考えながら、様々な情報、意見交換していきながら、こうすることが間違いないと、こうしなくてはいけないといったときには、別に言う行為とかじゃなく、どんな状況だってもそれはしっかり言っていく、その覚悟と度胸という意味なんです。それを持つためには、しっかりといろいろな現状であるとか、または様々な方のしっかりとしたご意見であるとか専門家のご意見とか、こういったことが必要なものになってくると思います。その上で、しっかりと自分の中でもリベートしていきながら、役所の中でもどういった形になるかという議論をしていきながら、そういった形の中で必要なことはしっかりと覚悟、度胸を持ちながら言っていきますよということでありますので、そのベースとなるものをしっかり確保することが必要だと。こういった意味で、言葉を覚悟、度胸であるとか、信念とか、そういうふうにお話をさせていただいておりますので、ただどっかに書いてあったということで、さあって言ってくるんじゃ、これは全然論外な話だと思ってます。そのことが本当にどうなのかっていうことをしっかり踏まえた中で、それが重要だというふうに認識をしてるところでございますので、この点のぜひご理解をいただきたいと、このように考えるところであります。 その上で冒頭もお話しさせていただきました。このウイルスが根絶したものもあると、天然痘になるんでしょうか。しかしながら、今確認されているウイルスが約３万ぐらいあると。しかし、これは幾つあるか分からないというぐらいのこともまた言われているわけであります。そういった意味で、21世紀はウイルスとの戦いであるというのを20世紀の段階から今までも話をされ、まさにそうです。グローバル化といったって、このウイルスの拡散というのは、紀元前から存在しているということが出ているわけでありますので、その中でペストであるとか、スペイン風邪とか、いろんなこういった形で出てきているということは、重々承知はしているところでありますけど、その上で本当に根絶できるのかできないのかっていうのは、本当に時間のかかることだと思うし、大変なことだと、こういうふうに思ってます。であれば、そこでニューノーマルという新しい日常というか、つまりウイルスというのは、今はコロナはいろいろ種類が増えたから５種類、人間にかかるもの、増えたということであります。 しかし、まだこれから未知のそういったものが出てくるかもしれない状況の中で、そういった環境の中でこれから世界また地域・日本も含めて活動していくということを踏まえたときに、やはりそういった情報とか、まさしく正しく恐れて、賢く行動すると、こういったことが求められている現状だと、このように考えてます。そういった意味で、今国のほうでも行われているＧｏＴｏトラベル等々、こういったものについて、専門家の中でも対象地域を限定した中でのお話がされているわけでございますので、そういった場面の状況になれば、またこれ話は別な状況に変わってくるわけでございますけど、現状の中では、中止とかそういったことを申し上げるとか、相談していくという環境にはないと、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） 覚悟と度胸というすばらしいお言葉をいただきました。今の対策、地域を限定するって、東京は昨日ぐらいから65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人ということで制限してます。本当は、東京全体を大阪市や札幌市と同じように制限する、ストップさせる必要があると思うんですが、現に日本医師会長などが非常に大きい懸念を示しておられるのに、専門家の一部の──いろんな政治的思惑とか力学とかベクトルがいろんな方向に働いて、こんな中途半端なことになる。しかも自粛です。こういうのが正しいと私は思いませんが、釧路市として検討をしていただくことは難しいんでしょうか。私の質問の確信はそこなんです。専門家の意見といっても、専門家がどれくらい役に立っているのか。普通の人々のほうが、よく知っている、感覚として分かっているにもかかわらず、後追い後追いになってるわけです。 また、釧路市に新しい何か専門家の方が見えるんですね。その人のご意見をまた１か月後に聞いて、いつまでも終わらないというか、これ以上増えて、誰が責任を取るのか。政治家が責任を取るといったら選挙でしょうけど、それでは済まない。もう多くの人の命が、特に高齢者などの命が危険にさらされる直前というか、もうそれに入っている段階に、これからまた専門家の意見を聞いてというのでは、とても遅いと思うんです。地方自治体が声を上げる、こんなときこそ、一番大事な局面だと思うんですが、釧路市の中はきちんと統制されている、それは分かりますが、そうじゃなくて、国政に物申すというやり方も必要だろうと思うんですが、それはあり得ないことでしょうか。私は行政について、数十年前に行政学というのを習い、行政法という講義だって、もうほとんど忘れてますが、できない、そもそもここをお聞かせいただければありがたいですが、そもそも行政としてできない、やるべきでないことなのか、やってもいいけども、やるのは先ほどおっしゃった、しっかりとそういう事実を踏まえてということなのか、少なくともそこのあたりをお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 繰り返しになりますけど、いろんなことを国にであろうと、いろんな場面の中で話をしていくっていうのは、これは全然必要なことだと、このように認識しているものでございます。その上で、様々な政策決定したこととか、いろんなことをその中を進めていろんなことを話していくためには、それに伴うしっかりとした、当然勉強も必要だと思ってますし、現場のこともあるだろうし、そういったことをしっかり踏まえていくっていうことは必要だということでありますので、何度も言うように、いろんなことを物申し上げるっていうことのその行為が、いいとか悪いとかっていう話は、全く私がお話をさせていただいているところでございません。いろんなことを言っていくことは必要なことであります。実際様々な法律、決まった中で、そのときにすかさず意見を申し上げにいったこともあります。僕は、空家対策特別措置法ができた瞬間に国交省に、これは問題のある法律であるということをお話に行ったこともございますし、それで次の改正に向けてということで、北海道市長会、全国市長会、ここにも働きかけながら、今いろいろ進めているところであります。このような形のことはやっているものでありますので、そういったものじゃないということであります。その上で、本当に分からないときと、今いろいろなことのデータが出ている中と、それとまた、いろんな世界で取り組んでいることとか、こういった中で、やはり適切な情報っていうのを発信するっていうことが、これは重要なことだと、このように考えております。私も、例えばウイルスがあって、飛沫感染、接触感染がベースになるんだろうっていうことは言われてはいるんですけど、ただその中でも、例えば世界保健機関の中で、顔を触らないようにっていうのが出ております。世界保健機関の７つの行動指針の中には、顔を触らないようにという言葉が出ております。これが日本の中には出てませんよねっていう話もしに行った場面もあります。それは、人は顔を何となく触ってしまうし、１日何百回も触るから、それを言っても難しいよねとかということかもしれません。しかし、世界保健機関の中では、顔を触らないように。つまり、粘液からしかウイルスは入り込むことができない。だから、目と鼻と口、この３つ以外からは入らないという形のことを、またいろんなところで、この中で発信したりも、こういったことも進めているし、だからパーティション、この設置にいたしましても、５月に台湾の政府のほうの中では、飛沫感染防止の中で、そういったパーティションの設置っていうのが、飲食店等々にある意味設置を求められていたということもある中で、そこの中でいろいろ調べていく中で、これって必要ですよねということをまた専門家の方にもご相談しながらこういった形を進めているっていうことであります。もちろん日本の中の新しい生活様式、あの50幾つ、全て言えないというか、状況であります。北海道の中での行動パターンもあります。でもそういった中でも、これは一つの目安として、また本当にその中でない部分もしっかりこれを進めていきながら、やはり感染防止対策っていうのを進めていこうということの中で取り組んでいるところでありますので、常に市役所の中でもそういった情報を取っていきながら、また様々議論をしていきながら、適切な対応を取るように努力をしているところであります。
○副議長（松橋尚文） 粟屋議員。
◆９番（粟屋剛議員） アメリカの最近のウイルスに関する学説で、どこまで正しいのか。一旦体内に入った新型コロナウイルスは、どこかに潜んでいるという説が出てきました。子宮頸がんの元になるヒトパヒローマウイルスっていうのは一旦入ると、もう出れない。出ないというか、中に潜んでいて、あと口の横が切れてしまうヘルペスウイルスです。これらもずっと潜んでいて、何か体調が悪くなったらすぐ出てくると。だから、一旦陰性になった人が、また陽性になるというのは、そのせいじゃないかと私は思うんですが、それくらい怖い。一旦もうかかると、ずっと死ぬまで持ってるという。かからないようにするのが、感染しないようにするのがとても大事で、そのためにはＧｏＴｏ政策などを、幾ら言っても言いにくいでしょうが、政府に物申すのはとても大変なことなので、私も無理言って、これ以上市長さんを苦しめるのはやめますが、こういう考え方もあるという、できればもう、最後は単なる要望になりますが、検討していただきたいと。これからも同じような問題、ウイルスだってほかのも──ウイルスウォーという、ウイルス戦争という本が20年ぐらい前に出てました。私は買ってほとんど読んでないんですが、現実になっている。これからもグローバル経済が進めば進むほど、いろんな未知のウイルスが出てくる可能性があるでしょうね、エイズウイルスだってそうです。今、ちゃんと対処しないと、新型コロナウイルスだけじゃない問題なわけです。文明の転換点だというのも私も書いていますが、そういうことを前提にすると、ぜひ国に要望していただきたいという、ない物ねだりでしょうが、ということを要望して、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 （９番 粟屋 剛議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 暫時休憩いたします。 午後２時１２分
休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時１３分再開
○副議長（松橋尚文） 再開いたします。 次に、10番松原慶子議員の発言を許します。 10番松原慶子議員。
◆１０番（松原慶子議員） （登壇・拍手） 初めに、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、釧路市においても、感染者が増加傾向にあります。感染症により入院・療養されている方々にお見舞い申し上げるとともに、医療従事者の皆様には、心から感謝を申し上げたいと思います。 また、釧路市において、日本製紙釧路工場の紙・パルプ事業撤退発表があり、危機的状況に直面をしています。100年間の操業を通し、釧路のまちを支え、ともに築き上げてきた工場の撤退が、働く従業員や関連会社、そのご家族に、どれほどの影響をもたらすか。蝦名市長はじめ関係団体の皆様におかれましては、地域経済の影響について調査を行うとともに、署名活動を実施し、撤退の再考を強く要請。今後の道筋をつけるべく働きかけを継続していくとのことであり、最大限のよい道筋をつけられることを心から願うところであります。 現在、感染症との戦いに輪をかけ、市民の不安はいかほど大きいものかと危惧しております。日本製紙工場や関連会社で働く皆さんには、それぞれ大切な家族があり、家庭があります。釧路で家を持ち、暮らすご家庭、就学前のお子さん、小中高校や大学、専門学校などへ通うお子さんのご家庭もあり、子どもの教育費、住宅ローンやその他様々な金銭的な不安に加え、精神面への負担は、計り知れないものがあると思います。現在の釧路市におけるコロナ禍の影響や製紙工場撤退という状況がある中、今後人口の流出が予想され、釧路市の人口増を目指す上で、これまで以上に子育てしやすいまちづくりを意識していくことが大切であり、子どもをもう一人増やそうと思える施策が必要であると思います。国立社会保障・人口問題研究所が、５年ごとに行っている2015年出生動向基本調査の夫婦が理想の子どもの数を持たない理由の調査結果を見ますと、夫婦の予定子ども数が、理想の子ども数を下回る理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎると答えた方が総数で56.3％、特に妻の年齢が35歳未満の若い層では、８割前後の高い選択率となっております。文部科学省による平成30年度子どもの学習費調査では、保護者が１年間で負担する子ども１人当たりに支出した学校教育及び学校外活動費が出ております。公立小学校では、年間32万1,281円のうち、学校教育費６万3,102円、学校給食費４万3,728円、学校外活動費21万4,451円、公立中学校では、年間48万8,397円のうち、学校教育費13万8,961円、学校給食費４万2,945円、学校外活動費30万6,491円となっております。 さて、学校給食については、全国の中で給食自体を実施していない地域もある中、釧路市では、栄養バランスの取れた給食をいただけること自体が、子どもの健康面においては大切なことであります。学校給食法第１条では、学校給食は教育の一環であると書かれており、食を通して自然の恩恵を感じ、生命の尊重や環境保全、また食生活が様々な人々との関わりによって支えられていることを知り、感謝する心を養う。また、自分の住むまちの歴史や食文化などについて学んでいくなど、学校給食の持つ大きな役割を感じます。 学校給食は、義務教育に定められた教育の一環であるならば、無料であってもいいとの主張があり、全国的にも無償化が広がりを見せております。平成30年７月、文部科学省より出された平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果を見ますと、給食を導入している全国1,740ある自治体のうち、小中学校ともに無償化を実施しているのは76自治体、小学校のみ実施が４自治体、中学校のみ実施が２自治体であり、これ以外で第２子以降を無償化や牛乳分の費用を負担するなどといった一部無償化や補助を実施している自治体が424となっており、全てを合わせると、全自治体1,740のうち506の自治体で何らかの支援策を講じておりました。 また、北海道に注目してみますと、小中学校共に無償化を実施しているのは15自治体、小学校のみ実施が１自治体、一部無償化、補助を行っている地域が43自治体となっております。道内で179ある自治体のうち59の自治体が、何らかの支援策を講じております。無償化を実施した自治体では、成果として、児童・生徒がこれまで以上に地域への感謝の気持ちを持つようになった、給食費の未納・滞納であることに対する心理的な負担が解消された、また保護者におきましては、経済的な負担軽減となった、学校教職員からは、給食費の徴収や滞納者への学校側の対応負担の解消などが報告され、自治体では、子育て支援の充実や少子化対策、定住・転入の促進などが報告されました。釧路市の今年度学校給食費の納入額は、小学校で年間１人当たり４万5,000円から５万円弱、中学校で５万1,000円から５万7,000円と、家計への負担は大きいものとなっております。現在、学校給食費の納入について、低所得者層への支援ということで、生活保護制度や就学援助制度による補助を行っておりますが、就学援助対象外となる中間所得層の方々も、決して経済的に余裕があるわけではありません。今は、子どもの可能性を広げるため、夢をかなえるため、好きな分野で活躍するために、部活動や学習塾、習い事などに係る教育費の負担が大きくなっており、また家計への負担が大きいため、このような学校外教育を受けられずにいるお子さんもいるのではないかと思います。子育て世代の親御さんの声を聞くと、給食費の無償化を求める声が多く、その他、義務教育とはいえ、学用品、上靴、教材費など、学校生活で必要な出費は多く、さらに部活動をやっている家庭では、その活動費、遠征費など、多額の費用がかかり、生活を圧迫しているとの声もよく聞かれます。 そこで何点かお聞きします。 １点目、生活保護制度や就学援助制度の対象にはならない小中学生を育てる世帯に向けての釧路市の子育て支援の取組内容をお示しください。 ２点目、釧路市において、子育て世帯の所得に関係なく、学校給食費を無償化にすることについてのお考えをお示しください。 次に、就学援助制度。 子どもの未来を守るため、子どもが学校において安心して教育を受ける環境を得るため、学校教育法第19条において、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないとされており、釧路市においても、就学援助制度を導入し、必要とされる方へ学用品費、体育実技用具や医療費、学校給食費などの援助を行っています。 文部科学省による就学援助実施状況調査結果を見ますと、平成30年度における要保護児童・生徒が1.21％、準要保護児童・生徒が13.51％となっておりました。北海道の援助率を見ますと、要保護児童・生徒3.15％、準要保護児童・生徒17.2％と全国に比べると率は高くなっておりました。平成29年度に出された北海道子どもの生活実態調査結果を見ますと、就学援助制度を利用している世帯が全体で18.9％、その中で母子世帯が68.5％と、約７割を占めておりました。 また、就学援助を利用しない理由について、申請の仕方が分からなかった、就学援助を知らなかったが合わせて8.7％、申請に抵抗があったが2.4％と、受けられるはずの世帯の方々が受けていないという現状がありました。就学援助に対しての自由解答欄では、申請を忘れていた、申請の仕方が分からない、就学援助自体が分からないといった声がありました。 そこで何点かお聞きします。 １点目、現在釧路市の小中学校に通う生徒の人数と生活保護制度と就学援助制度を利用し、支援を受けている人数と割合をお示しください。 ２点目、釧路市の小中学校において、学校側から保護者への就学援助制度の案内方法と申請書の提出先について、学校と教育委員会の提出の割合をお示しください。 ３点目、コロナ禍の影響やその他の理由で、減収や失業などによる年度途中の申請数をお示しください。 次に、学校外教育の支援。 教育格差について、格差には所得の違いなどによる結果の格差と教育や就職・昇進などの機会を得られるかどうかの機会の格差が存在すると言われております。教育格差は、それぞれの家庭の経済状況によって、子どもがどこまでの教育を受けられるか、違いが出てくるというものです。厚生労働省の国民生活基礎調査で出されている統計を見ますと、2015年日本の貧困率は15.6％であり、先進国の中では、アメリカに次いで２番目に高い貧困率となっております。 また、７人に一人の子どもが貧困状態にあるとの調査結果が出ており、その15.6％の貧困率の中で、50.8％が独り親世帯ということでした。国立大学法人お茶の水女子大学による平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究には、親の年収別に見た調査結果がありました。年収が高い子どもほど、高い学力を持っているとの結果が出ております。もちろん子どもの学力は、親の年収で決まるものではありません。 しかし、塾に通う、習い事をするといった機会が、学力向上や子どもの未来への可能性を開く機会であるならば、少なからず影響を及ぼしているのではないかと思います。塾や習い事など、学校外教育に関しましては、第２期釧路市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果の中で、放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかとの６歳以上の子どもを持つ保護者の問いに、自宅と答えた方が約８割、次いで習い事と答えた方が約５割との結果が出ておりました。私自身、日々子育て世代の方々と触れ合う中で、実際に塾や習い事をさせるご家庭が多いと感じているところでもあります。塾や習い事など、学校外教育に係る出費は大きく、年収が低いほど、学校外教育の機会は少ないことが予想されます。未来への可能性を開くチャンスは、どの子どもたちにも等しく与えられることを願うものであります。将来大学まで進み、こんな道に進みたい、また習い事で得た技術や知識を生かした道へ進みたい、そんな希望を持った子どもたちが、将来の夢に向かって努力をしていく、それを後押ししていく取組が必要であると思います。 先ほど学校給食費の無償化についての質問の中で紹介しました文部科学省による平成30年度子どもの学習費調査によりますと、公立小学校に通う児童・生徒の１年間の学習費約32万円のうち、学校外活動費が全体の約７割を占めており、公立中学校では、約49万円のうち６割となっており、家計に占める割合は大きいものとなっています。塾や習い事の経済的な負担の軽減と子どもの学力向上を目指し、千葉県南房総市では、教育クーポンというものを発行しております。2015年より学校外教育サービス利用助成事業として、全ての小学５・６年生を対象に、所得に応じて月額1,000円から7,000円分の塾や習い事に利用できる助成券を発行していました。このような支援を独り親世帯や生活保護世帯への支援として限定して行うということも考えられると思います。 そこで１点目、釧路市の子どもの教育格差についての市の認識と改善に向けたこれまでの取組をお示しください。 ２点目、釧路市においても、子どもが安心して学力や個性、才能を伸ばす機会が得られるよう、生活に困窮している家庭に対し、学校外教育支援を行うことはできないでしょうか、見解をお聞かせください。 北陽高校のトイレ改修について。 釧路市においては、公共施設の老朽化の進行は大きな問題であります。学校施設について、今議会に釧路市立学校施設長寿命化計画素案が出されたところでもあります。平成27年文部科学省より出された「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」にあります長寿命化計画策定の目的には、よりよい教育環境の確保、効率的・効果的な老朽施設の再生によるトータルコストの縮減、予算の平準化、今後の方針の共有による学校関係者、地域住民の理解促進とあり、これを踏まえた上での長寿命化計画策定が求められています。 また、平成29年文部科学省より出された「学校施設の長寿命化計画に係る解説書」には、川崎市を例に挙げ、トイレ改修を優先した施設整備方針が書かれており、学校トイレの改修をより速やかに進めていくため、トイレ改修やエレベーター設置などの個別重点課題対応の予算を別枠で確保し、安全で快適な教育環境整備として実施をし、平成20年から平成22年度で34校（１校につき三、四か所）のトイレを整備とありました。 さて、釧路市唯一の市立高校である北陽高校に通学中のお子さんを持つ親御さんより、トイレの老朽化や異臭がひどく、使用にちゅうちょしているといった内容のご相談があり、今年８月、公明党議員団で視察をさせていただきました。視察日は夏休みということで、生徒のトイレ使用がなく、職員の方から、日常感じている異臭がさほど発生していないという説明でした。がやはり、休みが明け、生徒の日常生活が始まると異臭はひどくなるようで、特に４階１年生の女子トイレがひどいとのことでした。その後、さらに、ほかの生徒さんや親御さんから話を伺いますと、トイレが物すごく臭い、体育館がカビ臭い、洋式トイレが１つなので、混んで列になる、トイレが古く不衛生であり、異臭のせいであまりトイレに行かなくなった、校舎全体が古くて寒いなどとの声が聞かれ、トイレに行くのを我慢している生徒さんについては、健康面への影響が心配されるところです。昭和32年に北海道釧路北陽高校は、旧電話局庁舎で授業を開始、翌年昭和33年11月、緑ケ岡の新校舎へ移転、その後、昭和61年に校舎の改築が行われ、現在の校舎となりました。昭和61年の新校舎は、移転より34年が経過し、間違いなく老朽化が進んでおり、今後の改修は喫緊の課題であると感じております。ここ何年かの間では、ガス暖房機器の取替え工事や電話設備の更新、受変電設備の改修、屋内体育館の照明器具の更新など、部分的に行われてきたところではありますが、トイレの改修については、行われておりません。したがって、各階のトイレにおいては、洋式トイレは１つのみで、あとは全て和式トイレとなっております。 また、トイレ以外にも天井には雨漏りの跡もあり、カビの発生など、生徒や職員の健康面への影響も考えられ、学校施設の大規模な改修も視野に入れるべきではないかと考えます。今議会で提出された釧路市立学校施設長寿命化計画素案では、基本的な方針を踏まえた施設整備の水準として、トイレ機能の向上が上げられ、生活様式の変化を考慮して、大便器の洋式化及び床の乾式化の検討、個人のプライバシーや衛生面・安全面などに配慮したトイレ改修の検討とありました。 また、劣化状況調査の上、施設整備の優先度において、北陽高校は優先整備校となっており、部位別の個別改修工事を行っていくとありました。 そこで、何点かお聞きします。 １点目、現在の釧路市における北陽高校全校舎の大規模改修の考え方をお聞かせください。 ２点目、特にトイレ改修については、早急に改修すべきと考えますが、お考えをお示しください。 １回目の質問を終わります。 （10番 松原慶子議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 公明党議員団、松原慶子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、子育て支援についてご答弁をさせていただきます。 まさにご質問の中の中間所得層にターゲットを当てた様々な制度の中では、低所得というか弱者、こういった方とかはあるけど、中間所得、そういったところをどのように踏まえるのかということでございまして、まさに重要な視点と、このように認識しております。 コロナ禍のときに釧路公立大学の学生をどのように支援していくかといったときに、まさに奨学金を借りている方とか、そういった方々のほうは、そこはやはり既存の給付制度というものがしっかりある中で、実は、中間所得の方々のほうが大変な状況になっているというような中での制度設計を市としても大学でも行ったところでありますけど、まさにそういった部分というのは、視点としてこれから重要になってくるものと、このように考えているところであります。 その上で、釧路市の子育て世帯に対する支援でございます。 これは、まさに児童手当とか児童扶養手当制度の確実な実施、それがしっかりできるように、あと独り親世帯の保護者に対する就労支援でありますとか、子どもの医療費助成とか、放課後児童クラブ事業など、その対応するもの、また環境をつくったもの、様々な事業っていうものの実施をしているところであります。 議員ご指摘の中のまさに中間層のいろんな負担軽減、ここにつながっていく形をどのような形を取るのかという観点でございますけど、そういう部分におきましては、前々からも全国市長会の中でも国に要請させていただいております。個々のそのような状況、それぞれの自治体の中で子育ての環境とかいろんなものをつくっていくっていうことは、しっかり地域の中で進めていくものの、社会保障制度、こういったものとリンクする部分、ここについては、ぜひとも全国一律で、どこの地域に行っても、まずそこは一緒であり、そしてそれぞれの地域の中でいろいろなことができていくような、こういった形のことはぜひ望ましいという要請もさせていただいているところでございます。 私どもといたしましては、その要請も踏まえていきながら、しかしながら、今まで行ってきたことの実態、こういったものを踏まえていきながら、将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、しっかり子育て世帯に対する、特に今議員もお話しいただきました中間所得層というか、そういった皆様のご意見を聞きながら、これは努力をしていきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上です。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、子育て支援と北陽高校のトイレ改修のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、学校給食費の無償化についてのご質問でございます。 学校給食費につきましては、学校給食法第11条で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校設置者の負担とし、それ以外の経費は、保護者の負担と定められており、市といたしましては、この法律にのっとり、今後も保護者の皆様に学校給食費をご負担いただきたいというふうに考えてございます。 次に、就学援助制度のご質問でございます。 初めに、就学援助を受けている児童・生徒の割合についてのご質問でございます。 釧路市の小中学校の児童・生徒数は、１万1,101人のうち就学援助の対象となる要保護児童・生徒数につきましては、11月30日時点で538人、準要保護の児童・生徒は2,167人、合計で2,705人となっております。割合にいたしますと、要保護が4.8％、準要保護が19.5％、合計で24.4％となっております。 次に、就学援助制度の周知方法についてでございます。 就学援助制度の周知方法につきましては、新入学児童・生徒の保護者に対しましては入学説明会のときに、在校の保護者に対しましては毎年度の進級時に、それぞれ学校を通じてご案内文のほうを配布しております。 また、教育委員会のホームページに制度の概要を掲載しているほか、新入学児童学用品費の入学前支給の申請につきましては、広報くしろに掲載し、周知を図ってございます。 次に、就学援助の申請書の提出先でございます。 就学援助の申請書の提出先は、学校または教育委員会となっており、その大部分が、学校を通じて提出をいただいているという状況になってございます。 次に、年度途中の申請数についてのご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響やその他の事情による収入減を理由として、年度途中に就学援助の申請を受けた数は、11月末時点で27件というふうになっております。 次に、学校外教育の支援についてのご質問でございます。 本市における就学援助の認定率は、令和２年３月末現在で、道内35市中、10番目でございます。これまでも家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育機会の均等を確保するため、就学援助制度を実施しているところでございます。今後は、学校外教育に関する支援は、関係部署と協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、北陽高校における大規模改修の考え方やトイレ改修についてのご質問でございます。 学校施設の大規模改修につきましては、釧路市立学校施設長寿命化計画素案の中で、北陽高校をはじめとする市立小学校・中学校・高等学校・幼稚園及び給食施設の計46施設を対象として、昨年度行った建物の劣化状況調査の結果を踏まえて実施を検討することとしており、北陽高校の校舎につきましては、各部位に劣化が見られていることから、改修の優先度が高い施設であるというふうに認識しているところでございます。 また、トイレの異臭問題につきましては、本年９月から11月にかけて、校舎棟のトイレの給排水設備改修工事を実施し、洗浄機能を回復するための修繕、換気扇の更新や特に腐食の激しい排水管については取替えを行うなど、異臭の発生原因を除去する暫定的な対策を講じたところであります。 しかしながら、トイレの洋式化も含めた抜本的な対策としては、今後施設の全面的な改修工事を行うか、また劣化が進行している部位や問題が生じている部位の個別改修工事を行うかなどにつきましては、関係部署と協議を重ねながら、整備方針を検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） じゃあ、給食費の無償化のほうから行きたいと思います。 なかなか毎回同じ予想どおりの答弁ですのであれなんですけども、市長はもう全国市長会で訴えかけられているということで、その反応っていうんですか、できそうな感じなのか、それともとても厳しい状況なのか、全国一律でやるということに対しての市長の受け止め方というのを教えていただけますか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） なかなか厳しい環境であるところであります。まさにそういった思いの中でお話ししているところでありますが、その中でまとめました。 本当に今人口減少とか少子化ということになったときに、これもまたお話させていただいてますけど、日本の国は、やはり子どもの数が増えないと、抜本的な少子化対策はできない。地方の場合には自然増、今は自然減ですが、自然増と社会増減、この要因が２つある中で、その中でやはり国として、ぜひ子どもを産みやすい環境──環境というか、そういった個別の個々の国民一人に対するそういったものについての対応をお願いしていきたい。その上で、地方それぞれの地域、そこの中で、その地域のことを生かした、例えばいろんな環境づくりであります。例えば、私どもの児童館なども、これは全国の中でも極めて高いものが、古いっていうのもありますけど、高いものもあるとか、あといろいろな形のところを進めていくことをぜひともそういった形になって進めていただきたいということをもう４年目になるんですけど、こんなお話をしているところでございますけど、なかなか環境的には厳しいものがありますが、ここはやはりなかなか人口の、また少子化の問題等々も上がってきていない状況の中で、いろいろと議論されてくるものと、このように考えてます。そこはしっかり要請しているという状況でございます。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。なかなか厳しい状況ということで、少子化対策の充実強化ということで、子育て世帯の経済的負担、仕事と育児の両立ということで、昨年10月より幼児教育無償化、保育の無償化が始まりました。こういった子育て世帯から、本当に喜びの声がたくさん届いております。このことに関しまして、生命保険会社が調査したアンケート結果がありまして、乳幼児のいる既婚男女のうちに、さらに子どもが欲しいと、こういうふうに答えた方の割合が30.5％ということで、前の年の21.3％を大きく上回ったという結果となっておりまして、少なからず幼児教育・保育の無償化ということが影響しているんじゃないかというふうに言われておりました。やはりこういう出生率を上げることがまず、とても、もう一人増やそうと思うためにも、目に見えた施策として給食費無償化、本当に財源も大変であると思うんですけれども、強く願っております。厳しい状況だと思うんですけれども、ただこれを実施しているところが、もう大体が町村ということで、小さな単位のまちなんですけれども、2020年４月に中核市レベルで初めて兵庫県の明石市というところが、全ての中学校13校で無償化を始めました。この財源は、幼児教育・保育無償化で浮いた分の中の一部を財源として充てたということなんですけれども、また人口約12万人の滋賀県長浜市では、2016年９月から、小学校だけの給食費無償化を実施しておりまして、人口増加目指して、少子化対策として目指しているということでありました。本当に釧路市におきましても、決して財源は余裕があるわけではありませんし、コロナ禍などによってこれまで以上に厳しい財源であるっていうことは、もう十分承知しております。ただこれを無償化にするっていうことは、何らかのサービスを抑えるとか、また次世代へ税の負担を課すという、またそういった問題にもなってきますけれども、給食費の無償化が長い目で見ると、少子化対策としての一助を担っていける可能性があるのかなっていう、そういう調査自体を行うような可能性っていうのはありますか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 松原議員のご質問、まさにどのような形の中で負担というものを軽減していくのかということだと思います。個別の事業はもちろんありながらも、そういった意味で、まさに子育て世帯がいろいろな意味の中で、先ほどいろんな事例、数字も出されました。そういう形の中で進めていただいているところをやはりこういった時代にバックアップしていこうというこういった趣旨っていうふうに認識しているところでございます。そういった意味で、全体的でどのような形を取っていくのかっていうことを考えてます。その上で、私ども、環境づくりの中でも、これはまちづくり基本構想のベースにもなるわけでございますけど、働くという、そういった形の中で、やはりしっかり働ける環境をつくっていきましょう、実は、ここが当然所得が上がるという前提になるんですが、なかなかそこのところが所得のアップにいかない、また逆の現象もあるという実態のところであります。本来いろいろという中で働いていく中で、所得がアップしていくことによりまして、様々なものの負担のところが経済的に厳しいということは、所得との関係も一定にした場合にはその部分が負荷になる。しかしながら、そういった中でプラスになってくれば、こういったものも、これは賄えるっていう形になっておりますので、そこを目指していくっていうことを方針としても示しているところであります。 その上で、私どもは、やはりこういったいろんな環境っていうものは、例えばそういった意味では、子育て環境等々が他と比較対照した場合にそれが劣っていた場合、これは町村なんかの場合ですけど、他の主要都市というか、それが落ちていた場合には、これは働くっていうことがマイナス作用になってくるものでございます。それは弊害になってくる、そういったものはしっかり情報を取っていきながら、やはりちゃんとした環境を整えていく、こういった考え方の中で進めているところであります。今ご例示いただきましたところは、そこはまちの基盤としても進んでいるところもあるとか、これは各地域違いがあると思います。私もいろんなデータを見て一番びっくりしたのが、保育料で日本が一番安いが東京の港区でございまして、あそこはもう恐ろしいぐらい安くて、ほかのところが何千円だったかな、平均で。ほかの区、23区の平均が３万円幾らでございました。港区に子どもがいないからなのか、港区が家賃が高いからなのか、いろいろありますけど、つまりそういった形なんです。本来、だから私ども全国市長会の中で国に要請しているのは、どこの地域に行っても、基本的な子育て環境については同じレベルの中で、そしてそれぞれの地域の中でどんな環境を進めていくのかというのを知恵を出しながら進めていく、これがまちづくりであり、地方創生のベースであると、こんな訴え方を進めているところでありますので、さらにまたそこはしっかりと要請してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。本当に強く強く要請のほう、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、就学援助についていきたいと思います。 先ほどの答弁によりまして、生活保護制度を利用しているのがパーセントを見ましても、就学援助制度のパーセントを見ましても、北海道の中でもちょっと上がっているのかなというような感じがあります。こういったことが、就学援助制度というのを全ての対象者がきちんと理解している、漏れている世帯がないのかって、そういう心配がありまして、いろいろお話を聞くと難しくて、申請しなかったとか、そんなのあったっけというような声もたまにちらっと聞こえてくるもんですから、こういった子どもたちっていうのは、日々毎日４枚、５枚、６枚って、毎日のようにプリントを持って帰ってくる中で、就学援助制度のお知らせ自体が、それに混ざって渡されてきます。そういったきちんと分かっているのかっていう心配が私の中にありまして、これを最初配布するときは、ぺろんと１枚で、ほかの手紙と一緒に配布される感じですか、それとも封筒か何に入ってきちんと個別化されているような配布方法ですか、お示しください。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 新入生につきましては、説明会のときですんで、それぞれ封筒にいろんな各種物っていうことになります。 あと進学するときにつきましては、一応１枚物になっているんですけども、説明と下段が申請書というか、になってますので、もしかしたらそのタイミングによっては、ほかのプリントだとか、ほかのお知らせと一緒になっているっていうことも場合によってはあるかと思います。
○議長（松永征明） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） やはり子育て中の方々っていうのは、本当日々忙しくて、もうプリントを読むのも必死っていうご家庭も多いと思うんです。例えば、小さいアプローチで人の行動を変える戦略っていうのをされているナッジ理論というのを利用して、一目でぱっとまず見やすくて、こういうことだなって分かりやすいようなこういうものをつけて配布するだとか、様式をもう少し、字の羅列がただしてあるものなので、もう少し見やすく作るとかの周知方法をもう少し考える余地があるだろうか、お示しください。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 今議員ご指摘のように、やはり文字が非常に多いです、基準だとかを書いてありますので。そこにつきましては、それを１枚物で配布するのか、もう一つ、就学援助ってどういうものですっていうふうに、本当に一目で目についてどんなものかなっていうふうに、そちらのほうを今度読んでいただくっていうような手法だとか、あと先ほどご指摘あったように、皆さん保護者が全員見ているのかっていう問題もございますので、そういうところにつきましても、保護者全員に通るような何か手法、配布物でいけば、子どもさんが親御さんに渡さなかったなどっていうのがあると思いますので、何か大事な物を出すときには、何か学校で今メールとかもあったりしますので、何かそういうものの活用も含めて周知方法については改善していきたいなというふうに思っております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） よろしくお願いいたします。 学校外教育について聞きたいと思います。 生活保護制度っていうのは、本当に経済的に苦しい生活を強いられているご家庭が、もう生きていくための権利でありまして、そういった中で、実際に受けている方からすると、引け目のような感情というんですか、何か申し訳ないなっていうふうに思ってるご家庭もいるなっていうように私も日々感じているんですけども、子どもの将来を考える上で塾や習い事に通わせたい。でも、家計の負担を考えると無理であるって、こういった悩みを抱えている方が、生活保護制度の中にはいるんじゃないかというふうに思うんですけども、独り親家庭だとか、生活保護家庭世帯などからこういったご相談というのは来てるんでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 生活保護のケースワーカーが相談をしている中では、それほど多くないというところで感じてます。生活保護世帯を含む生活困窮者の世帯につきましては、生活困窮者自立支援法の中に、学習支援事業、生活支援事業というのがございまして、その中で取組を今行っております。市内３か所で事業を実施しておりまして、そこに参加している子どものサポートを行っているというところでございます。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。 そうですか。私もこれまで生活保護を利用している、働きながら子育てをしている方々のご家庭も見てきたんですけども、本当に日々の生活費で手いっぱいで、学習支援は分かるんですけれども、例えばピアノをやりたいとか、ダンスやりたいとか、周りの子を見れば、そういった子どもたちがいる中で、経済的なこういう状況の中で生活保護世帯、独り親世帯っていうのは、何ぼ食費を切り詰めても、そこにはお金が行かないっていう現状があるというふうに私も感じています。例えば、子どもたちも習い事がしたいなと思っても、親にも言えないって、そういう状況があるんじゃないかって、そういう心配もしているところであります。 そこで、東京都渋谷区なんですけども、2019年度に生活保護世帯の子どもたちが、１学年に七、八人ほどであるというふうな調査結果を出しまして、そこに学校外教育の格差が生まれていて、結果として貧困が多世代にわたっていく、連鎖をしていくこと、そういうことを考えた上で、機会の不平等を解消することを目的として、塾や習い事に使えるスタディクーポンというのを生活保護世帯の中学２年生から３年生の子どもたちに配布するという事業を行っているということでした。 また、千葉市では、学校外教育バウチャー事業として、2019年度より市内在住の独り親家庭また生活保護世帯などの５・６年生の児童に、あらかじめ登録されている習い事なんかに使えるようなこども未来応援クーポンというのを提供しているということでありました。こういった取組が、もしも釧路市で実施することができたら、教育の機会格差を減らすだけじゃなくて、本当にどれほどこういった生活に困窮しているご家庭、子どもたちにとって励みになるだろうっていうふうに本当にそんなふうに思いますので、こういった独り親世帯、生活保護世帯に向けての学校外教育の支援、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） 社会保障制度の中で生活保護制度っていうのがありますけれども、その趣旨は、最低限度の生活の保障ということで、この制度の中で何か助成をしていく、習い事に関する助成をしていくっていうのは、なかなか難しいという状況にあります。先ほど言った学習支援、生活支援の講座の中でも、学習の支援には取り組んでおりますし、また読書の習慣づけだとか、学習に役立つ習慣をつけていくという取組もしておりますので、まずはこの制度の中で、できる範囲のことをやっていきたいというところでございます。 その事業内容を組むに当たっては、関係者、関わっている指導する方、それから参加する方などの意見を取り込みながら、よりよい事業の改善につなげていきたいというふうに思います。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） では、北陽高校のほう、最後に行きたいと思います。 先ほど全面改修するか部分別に改修するかっていうふうに今検討していくっていうような答弁だったと思うんですけども、大体いつぐらいに北陽高校が当たるのかっていうのは、決まっているのでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 北陽高校につきましては、年次までは決まってございません。今回、議員さんのほうに配付してます素案の中でも、昨年度行った劣化度調査の中での、著しく劣化が激しいとかっていうＤ評価がついているようなところにつきましては、今後５年以内というふうな一応計画の目安はつけているんですけれども、北陽高校につきましては、そこまでいっておりませんが、改築年次だとか、そういうところを総合的に勘案すると、一応優先度のほうについては、高いところに位置しておりますので、今後は関係部署と財政的な部分も含め、予算編成の中で協議のほうを進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） 北陽高校のトイレの問題につきましては、今年９月の定例会、各会計決算審査特別委員会において、公明党議員団河合議員より、トイレの改修の問題についてと、また釧路市においては、唯一の高等学校であるのでトイレ改修の必要性プラス選ばれる学校になる必要があるんだというような質問をしました。その中で答弁として、今後の考え方としては、緊急度、重要度など、総合的に判断し、計画的に整備に努めるというふうに答弁があったところでありますけれども、北陽高校は、橋南地区においては指定避難施設となっておりまして、災害によって住宅が倒壊・消失した方々、避難勧告に伴い、生活の場を失った方の避難施設としての役割があります。全国的に様々災害が起こる中で、避難先で特に大事になってくるのが、トイレであると思います。 また、他の地域では、高齢者が多い現状の中、学校避難所のトイレが和式トイレだったために、毎回ボランティアの方に支えながら用を足さなければならなくて、精神的に耐えられずに、避難所を後にしたっていう高齢者の方がいるといったそういったお話もお聞きしました。災害時の避難施設の充実という観点からも、また唯一の市立高校であるというこの選ばれる高等学校になるんだっていうそういう考え方に関しましても、早期のトイレ改修が必要でないかと。また、生徒がトイレに行けないっていうような大きなストレス、これの解消のためにも、ぜひ優先的にというか、順位をほうを上げていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） トイレの改修につきましては、先ほども９月から11月にかけて様々な、臭いのほうの抜本的な原因解消のほうの改修工事のほうを行わせていただいてございますので、その様子を見る部分と、あと今後、やはり個別それだけの改修で問題が解決しないだとかっていうふうになった場合につきましては、それぞれやはりその中で検討しなければならないと思いますし、あと学校は主に避難施設だとかに指定されておりますけれども、現在北陽高校のほうでは、洋式トイレにつきましては16基、１階には５基なんですけども、させていただいてますので、災害時の避難場所としては、それらのトイレをご利用いただくというところで、施設施設だとかで、施設というか、災害時のというか、防災計画だとか、災害時のトイレ計画っていう部分は特にありませんので、その中での避難施設に対するトイレの整備計画っていう部分は、特に別途持ってるわけではございませんので、この施設の中でのいろんな個別の問題につきましては、担当部署とも協議しながら、そこについては検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（松橋尚文） 松原議員。
◆１０番（松原慶子議員） ありがとうございます。 排管などちょっと対策を取ったということで、その後はどうなっているのか早急に調べていただいて、まだどれぐらい臭いがきついのか、子どもにとってどうなのかというのをしっかり見ていただいて、しっかりと検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 （10番 松原慶子議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 再開を午後３時25分とし、暫時休憩します。 午後３時０４分
休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２５分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、３番山口光信議員の発言を許します。 ３番山口光信議員。
◆３番（山口光信議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 ますは、釧路市プレミアム付商品券と経済対策についての質問でございます。 先ほどＧｏＴｏトラベル中止の質問をなされたんですけれども、聞いてください。 新型コロナウイルス発生後、感染拡大防止対策と経済の活性化・支援策等、それぞれ国や北海道と連携を取りながら進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約41億3,000万円、そのうち国庫補助事業３億6,000万円、地方単独事業費が37億7,000万円となっており、55の補助と事業になっています。その中でも、現在進められている釧路市プレミアム付商品券──釧路エール商品券について質問をさせていただきます。 釧路エール商品券は、６月の補正予算において、物販専用が５万冊、飲食店専用が５万冊、事務費を抜かしてプレミアム分として２億円の補助で販売を開始後、数日で冊数が足りない状況になり、６月26日に増刷を専決処分により物販専用10万冊、飲食店専用が５万冊、３億円のプレミアム分の補助として決定をされました。 釧路エール商品券は、プレミアム分５億円の補助で、25億円ともなる経済効果となる新型コロナウイルスで疲労していく釧路市の経済にとって、経済活性化となる重要な政策と考えます。私も委員会で質問をしたときに、蝦名市長から、冊数が足りなくなった場合に増刷をすると、大きな判断をしていただき、改めて感謝すると同時に、市民の方や物販・飲食店の事業者に感謝の言葉をいただいたところでございます。 そこでまずは、現在の釧路エール商品券の販売状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、現在までの利用状況について、物販専用の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 さて、今回の釧路エール商品券で物販専用もありますが、特に支援策として考えられたのが、飲食店専用であります。北海道は、飲食店を中心に、４月25日から５月６日まで休業要請等に協力し、営業の自粛や営業時間の短縮等に取り組む事業者の方に対して支援金の給付を行うこととなり、休業による自粛となりました。 さらに、５月15日まで休業要請が追加され、１か月近くの休業になり、その後の経済対策として、飲食店専用、プレミアム率40％の釧路エール商品券が販売され、利用者にとっても事業者にとっても初めての試みである支援策として、現時点での利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 併せて、飲食店関連の業種別換金の途中集計の件数は、それぞれの金額をお聞かせください。 また一方で、支援策を進めている段階ではありますけれども、新型コロナウイルス感染拡大は、全国的にも釧路市においても10月中旬以降、感染拡大となっている状況です。このことも踏まえて、北海道では、11月７日から道独自の警戒ステージ３に引上げ、集中対策を行っております。これまで倍増で拡大してきた新規感染者の増加ペースは、緩やかになっているものの、いまだ相当数の感染者が確認されていること、医療機関における集団感染が増加し、医療提供体制の逼迫度合いが増していることなどから、11月28日から12月11日まで対策期間を延長し、引き続きの対策の実施にご協力をお願いするとのことで、札幌市においては、22時から翌５時までの酒類を提供するお店の自粛要請となっていることから、釧路市においても、その影響がまさに出ており、例年であれば、12月は忘年会シーズンで、予約はほぼ埋まる状況ですが、飲食店の方のお話を聞くと、今年は僅かで、予約が入っていない日もあるとの状況です。11月から客足が減り始めて、忘年会需要を取り込むために、検温の徹底、マスク着用、消毒、大皿は小皿にしての提供など、きめ細かな感染対策をしながら営業をしているものの、依然として厳しい状況にあります。 そこで、末広町、栄町、川上町の歓楽街に立地するビルオーナーで構成された歓楽街コロナ対策連絡協議会が11月24日に発足し、今までは各種感染防止に取り組んでいましたが、個店の自助努力では限界があることから、協議会として、経済的に疲労している飲食店に対し、サポートしていくことといたしました。市民に安心して歓楽街をご利用いただくために、飲食店に対し、コロナウイルスに関する情報発信を行い、感染予防策を流し、経済的に疲労している飲食店に対して、助成金や制度融資等の各種施策の情報提供を行い、持続的に発展できるよう、飲食店としてサポートするほか、行政との連携を通じて歓楽街に有用な施策を構築するのが目的で、飲食店の集客力回復に向け、当日には、釧路保健所の高垣所長を招き、飲食店における新型コロナウイルス感染症対策についての講演がありました。当日は、蝦名市長も同じ会場で出席したとお聞きしましたが、今後忘年会シーズンも厳しい中で、中・長期的な支援が必要と考えますが、考え方をお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス医療体制と感染後の心のケアについて質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症により、医療機関でクラスターが発生するなど、医療機関を取り巻く環境は、非常に厳しさを増す一方で、感染された方への治療など、対応に当たられている方、さらに逼迫状況の中で医療機関で仕事をされている方に対して、感謝と敬意を表します。 そんな中、釧路市内の医療機関でもクラスターが発生をいたしました。全国的にも医療崩壊と叫ばれていますが、釧路市の医療体制は、現在どのようになっているのか、医師数、看護職員数、病床数などの体制状況にお聞かせください。 次に、感染後の心のケアについて質問をいたします。 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、感染した人やその家族に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳ等での誹謗中傷などが起きております。
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別やいじめなど人権侵害は、絶対にあってはならないことであります。 一方、学校生活において感染後の心のケアは、本人が今後学校生活を送っていく上で、最も重要になります。釧路市は、児童・生徒・学生の感染後の心のケアについてどのような対応・対策を取られているのか、お聞かせください。 併せて、不登校などにつながったケースはあるのか、お示しをください。 次に、鉄道高架事業について質問をさせていただきます。 釧路駅周辺のにぎわい創出や防災の観点を取り入れた道路交通網の整備を目指す計画は、基本的な方向性を示す基本構想編を2019年３月に公表し、内容を具体化させる事業構想編を今年度内の策定を目指して、官民でつくるＲＩＮＫ釧路まちづくり交通戦略会議と釧路都心部まちづくり推進協議会が中心となり、検討を進められてきました。都心部市街地特別委員会での説明によると、釧路駅周辺の再整備に向けた想定スケジュールは、鉄道高架、街路整備、土地区画整理などの事業を概略設計や基本調査などに３年かかるとの説明を受けました。その後、約５年で実施設計、土地区画整理など、最短で2029年、約９年後に工事着工との計画でございます。 まずは、本年度中に事業構想編を策定して、約３年間で概略設計や基本調査を進めるとのことでしたが、この３年間は、将来の釧路市のまちづくりにとって最も重要な期間となりますが、他の道内の鉄道高架事業と比較しながら、釧路市の顔とにぎわいとなる釧路駅にしていくことが必要でありますが、新たな釧路駅のにぎわいと中心市街地活性化に向けて、釧路市としての考え方の柱となる政策が必要と考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。 次に、私たち自民市政クラブの会派視察で、旭川鉄道高架事業、野幌鉄道高架事業について視察をさせていただきました。 野幌鉄道高架事業期間は、2006年から2012年、延長2,263メートル、144億円の事業で完成に至りました。交差道路、都市計画道路として４路線、市道４路線、除却踏切２か所で、交通の安全性の向上、危険な踏切が廃止され、道路と鉄道の安全性を向上し、交通渋滞が解消され、駅の南北一体利用することによって、利便性の向上に向けた実施をいたしました。事業期間も５年間と、他の鉄道高架事業と比較しても、10年間と言われている事業も半分のスピードで完成をいたしました。野幌駅を見ると、規模や事業計画など、似たような部分が多くあることから、釧路市にとっても比較をしていく上で、重要な駅と捉えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、
日本製紙株式会社釧路工場について質問をさせていただきます。 日本製紙は、釧路市の基幹産業である第２次産業の紙パルプ事業として、100年続く製紙工場の紙事業撤退の発表は、地域に大きな衝撃を与えました。世界最高品質の新聞用紙製造が縮小されることは、とても残念であり、技術力が劣るわけでもなく、国際競争に負けたわけでもなく、新聞需要が少なくなったのが原因で、北海道では、紙製造業にとってチップが欠かせなく、その原材料が豊富でありました。 しかし、現在古紙が多くの原材料となり、古紙の大半は本州にあることから、リサイクルが進めば、都会が原材料産地になり、釧路市にとって大きな利点が奪われている形となっております。 さらに、日本製紙は、来年８月撤退を表明されました。電力事業は存続させるものの、釧路市にとっては非常に厳しい状況にあります。 そこで、釧路商工会議所は、日本製紙釧路工場の紙パルプ生産事業撤退に際し、再考を求める署名活動を実施すると発表し、署名期間は11月30日から12月13日までの14日間で、目標は５万以上を目標に、12月中旬にも日本製紙本社に行き、市民の思いを伝えるとのことです。私は、釧路市だけではなくて、釧路管内にも協力してもらい、オール釧路体制での強い要望を求めていくことが必要と考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （３番 山口光信議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
日本製紙株式会社釧路工場についてご答弁させていただきます。 日本製紙釧路工場の撤退につきまして、去る11月13日に本社を訪問し、再考を要望してきたところでございます。 また、16日には、北海道経済産業局、北海道労働局、北海道釧路商工会議所、阿寒町商工会、音別町商工会といった組織に参集を願い、情報共有と対応を協議する地域連携会議、これを立ち上げたところでございます。 ご質問のように、まさに管内との連携、これは重要なことと、このように感じているところであります。実際、地域連携会議、こちらでは、釧路総合振興局、こちらを通じまして、管内町村との連携を図っているほか、本社訪問の際には、釧路町長もご参加いただいております。今日の新聞で、昨日の釧路町議会のお話も記事として載っかっておりましたけど、まさに幅広い分野の中で影響があると、このように町長も答弁していただいたことがニュースとして載っかっていたものでございました。 併せて、現在釧路商工会議所が主催して行ってございます署名活動です。こちらでも管内町村、釧路管内商工会連合会などに協力を求めておりまして、まさにオール釧路この体制を整えて行っているところでございます。 今後、予定される再度の要望におきましては、この地域の影響、また地域の声、これを直接社長のほうに届けて、改めて再考を求めることが重要だと考えておりまして、引き続き関係機関との緊密な連携の下、取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明）
都心部まちづくり担当部長。
◎
都心部まちづくり担当部長（米山晋司） （登壇） 私からは、新たな釧路駅のにぎわいと中心市街地活性化に向けた政策についてお答えいたします。 釧路駅周辺を含む中心市街地は、高度経済成長期の人口増加や自動車社会の到来に対応したまちづくりが進められ、多くの人が往来する東北海道の拠点として栄えてまいりましたが、現在は人口減少や高齢化社会の到来、市街地の郊外化など、様々な要因により、かつてのにぎわいが失われております。 市が検討している釧路都心部まちづくり計画では、新たな政策として、鉄道の高架化を基本に、鉄道で分断されている駅南北の市街地の一体化を図り、にぎわいの拠点を形成することやこれまでの自動車優先から人と公共交通を中心とした安全・安心な交通体系の確立を目指しております。 また、野幌駅鉄道高架事業との比較についてでございますが、江別市野幌駅は、北海道が事業主体となる鉄道高架事業の直近の施工事例でありますことから、市としても早くから着目しており、平成29年度には、江別市を訪問し、担当部署から情報提供などの協力をいただいたところでございます。 また、議員ご指摘のように、鉄道高架の延長など、現在市が想定している規模に比較的近いものであることから、今後の検討を進める上での重要な事例の一つと捉え、参考にしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 私からは、医療機関の体制と感染後の心のケアのうち、医療体制の状況について答弁をさせていただきます。 入院医療体制につきましては、北海道で推計入院患者数に応じて３段階のフェーズが設定されてございます。 現在、釧路・根室管内につきましては、フェーズ２になり、60床のベッド数及びそれに応じることができる人員体制が確保されているところでございます。 また、患者の発生状況を踏まえながら、早急に宿泊療養施設の開設を検討すると、北海道より伺っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 私からは、釧路市プレミアム付商品券事業のご質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。 まず、商品券の販売状況についてのお尋ねでございます。 物販等専用券につきましては、15万冊を発行いたしまして、現在14万9,943冊、99.96％の販売となってございます。飲食店の専用券につきましても、10万冊発行に対しまして９万9,898冊、99.90％の販売ということで、事実上完売ということでございます。 次に、物販等専用券と飲食等専用券の利用状況についてのお尋ねでございます。 これまでに市民が利用された状況につきましては、一部お店に保管されているものがありますので、ちょっとその部分把握することがなかなか現時点で正確には難しいところでございますが、11月末現在で利用された登録店の方が換金を会議所等でしたこの利用状況でございます。この数値でございますけれども、物販等専用券は、延べ2,183件13億3,684万8,000円ということでございまして、予算に対しますと74.3％既に進行しているということでございます。 また、飲食店専用券でございますが、延べ1,714件４億2,856万1,000円で、予算に対しましては61.2％が利用されているということでございます。 次に、飲食店関連の業種別の利用件数と金額についてのお尋ねでございます。 これは、現在の中で、旧釧路市の分の集計というふうになりますけれども、まず食堂・レストラン関係が、延べ403件で１億129万8,000円、それからそば・うどん・ラーメン等の関係でございますが、この業種が、延べ240件で4,758万円、それからすし店が延べ99件で１億2,300万円、かっぽう・居酒屋・炉端につきましては、延べ484件9,015万1,000円、それからバー・スナックの関係につきましては、延べ128件で1,217万7,000円、喫茶店・ファストフードの関係は、延べ134件で2,813万3,000円、その他の飲食店は、78件で909万5,000円というふうになっているところでございます。 次に、歓楽街等の飲食店に対する中・長期的な支援の必要性についてのお尋ねがございました。 10月中旬以降の
新型コロナウイルス感染症の再拡大、これに伴いまして、ビルオーナーや飲食店の皆様との個別の意見交換をさせていただいておりますけれども、その中の声としては、やはり忘年会の予約が多数キャンセルになっている。また、個別の店舗では、感染症対策をしているんだけれども、なかなか思ったようにお客が戻り切れてはいない。また、従業員の中には、出勤をなかなか嫌がっている方もいらっしゃるというような、大変厳しいお話をお伺いしているところもございます。飲食店にとっては、大変稼ぎ時という、年末年始の売上げが見込めないということに加えまして、終息の見通しがなかなか立たない、このことからこの影響につきましては、中・長期にわたるものというふうに、残念ながら認識をしているというところでございます。 市といたしましても、まずは歓楽街コロナ対策連絡協議会が立ち上がりました。これにつきまして、ここが行う情報発信の取組にしっかりとご協力していくということとともに、国の持続化給付金や家賃支援給付金をはじめとした公的助成についても、申請漏れがないように、今までもサポートをしておりますけれども、これからもしっかりアナウンスしていきたいというふうに思っております。こういった改めての周知の徹底、またサポートに努めながら、今後の支援の在り方というものを引き続きしっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染後の心のケアについてのご質問にお答えさせていただきます。 学校において新型コロナウイルスに感染した人に対するいじめや誹謗中傷等が起こらないようにするためには、日常的に感染は誰にでも起こり得ることであることを認識させることが必要でございます。これまで学校において感染者が確認された場合、誤った認識や不確かな情報に惑わされ、感染した人を傷つけることがないよう、各学校では、個人情報に留意しながら、正しい情報を保護者等にメールや文書により伝達し、家庭での協力をお願いしてきたところでございます。 また、感染により、児童・生徒が入院した場合には、保護者等を通じて、定期的に電話連絡を行い、感染者の体調確認とともに、登校再開に向けての不安を払拭するよう努めております。 さらに、万が一感染した人が精神的なストレスを感じた際には、スクールカウンセラー等による面談を受けられるよう体制を整えております。 なお、現段階において、感染した児童・生徒が不登校等につながったケースは、ございません。 私からは以上でございます。